「三条市議会 2017-03-10 平成29年市民福祉常任委員会( 3月10日)」の議事録内容

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三条市議会 2017-03-10
平成29年市民福祉常任委員会( 3月10日)

取得元: 三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27

平成29年市民福祉常任委員会( 3月10日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１日目）１　日　　　時　　平成２９年３月１０日（金）午前１０時１　場　　　所　　第３委員会室１　出席委員　　　笹川信子委員長　武藤元美副委員長　　　　　　　　　阿部銀次郎　熊倉　均　武石栄二　髙坂登志郎　酒井　健　佐藤宗司１　欠席委員　　　なし１　欠員　　　　　１名１　説明のための出席者　　　　　　　　　渡辺市民部長　鶴巻市民窓口課長　金子課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　山村地域経営課長　吉田課長補佐兼中心市街地活性化推進係長　　　　　　　　　　　　　　　　金子生涯学習課長　阿部課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　小林環境課長　五十嵐課長補佐　　　　　　　　　渡辺福祉保健部長　佐藤高齢介護課長　小林課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野水地域包括ケア推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川福祉課長　中村課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤健康づくり課長　永井主幹兼スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島課長補佐兼食育推進室長

１　職務に従事した議会事務局職員　　　　　　　　　高野次長　加藤主任１　事　　　件　　平成29年第１回定例会で付託された　　　議第１号　平成29年度三条市一般会計予算　　　　　　　　　　第１表　歳出　　　　　　　　　　　第２款第１項第１目（一般管理費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第８目（まちづくり推進費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第９目（国際交流推進費）　　　　　　　　　　　　　　　　　第12目（交通対策費）　　　　　　　　　　　　　　第３項（戸籍住民基本台帳費）　　　　　　　　　　　第３款（民生費）〔ただし、第１項第１目及び第３目中総務文教　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管関係分、第２項、第４項を除く〕　　　　　　　　　　　第４款（衛生費）〔ただし、第１項第１目及び第２目中総務文教　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管関係分・第３目を除く〕　　　　　　　　　　　第７款第１項第１目（商工総務費）中所管関係分　　　　　　　　　　　第８款第５項（住宅費）中所管関係分　　　　　　　　　　　第10款第６項（社会教育費）〔ただし、第４目を除く〕　　　　　　　　　　　　　　第７項（保健体育費）〔ただし、第４目を除く〕　　　　　　　　　　第２表　債務負担行為　　　　　　　　　　　番号２　　　議第２号　平成29年度三条市国民健康保険事業特別会計予算　　　議第３号　平成29年度三条市後期高齢者医療特別会計予算　　　議第４号　平成29年度三条市介護保険事業特別会計予算　　　議第９号　平成28年度三条市一般会計補正予算　　　　　　　　　　第１表　歳出　　　　　　　　　　　第３款（民生費）　　　　　　　　　　　第４款（衛生費）　　　　　　　　　　第３表　繰越明許費補正　　　　　　　　　　　１追加　第２款（総務費）　　　　　　　　　　　　　　　第３款第１項（社会福祉費）　　　　　　　　　　　　　　　第10款第７項（保健体育費）　　　議第11号　辺地総合整備計画の策定について　　　議第12号　辺地総合整備計画の変更について　　　議第18号　三条市国民健康保険税条例の一部改正について　　　議第22号　三条市塚野目野球場条例の一部改正について　　　議第23号　三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定について１　審査の経過及び結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（笹川信子委員長）　ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。　出席全員であります。　この際、委員長から申し上げます。今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付済みの付託事件表のとおり議案10件でありますが、審査に当たりましては、最初に辺地総合整備計画の策定や条例関係など、次に補正予算、最後に当初予算の順に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　なお、限られた日程の中で効率よく運営していきたいと思いますので、質疑につきましては一問一答形式を遵守されますよう、また答弁につきましても簡潔明瞭になされますようお願いいたします。　また、既に御案内のとおり委員会閉会後に協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ●議第１号から議第４号、議第９号、議第11号、議第12号、議第18号、議第22号及び議第23号の以上10件一括上程 ○（笹川信子委員長）　議第１号から議第４号、議第９号、議第11号、議第12号、議第18号、議第22号及び議第23号の以上10件一括上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第11号　辺地総合整備計画の策定について ◎議第12号　辺地総合整備計画の変更について ○（笹川信子委員長）　最初に、議第11号　辺地総合整備計画の策定について及び議第12号　辺地総合整備計画の変更についての以上２件一括議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　議第11号　辺地総合整備計画の策定について及び議第12号　辺地総合整備計画の変更について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び資料ナンバー１、地域経営課をお願いいたします。　最初に、議第11号　辺地総合整備計画の策定について御説明申し上げます。　策定の趣旨といたしましては、平成26年度に策定しました早水辺地に係る辺地総合整備計画について、平成28年度で計画期間が終了することに伴い、新たに計画を策定するものでございます。　公共施設等の整備計画といたしましては、表の中でございますが、番号１の市道鹿倉線舗装事業に200万円、２の消防団小型動力ポンプ付軽積載車購入事業に500万円、３の森林管理道濁沢名下線開設事業に１億4,445万円を事業費とするものでございまして、事業費の総額は１億5,145万円でございます。　財源の内訳といたしましては、特定財源として9,201万5,000円、一般財源として5,943万5,000円でございます。なお、一般財源のうち4,640万円を辺地対策事業債の予定額とするものでございます。　計画期間につきましては、平成29年度から平成31年度までの３年間でございます。　次に、議第12号　辺地総合整備計画の変更について御説明申し上げます。　変更の趣旨といたしましては、平成28年度に策定しました笠堀辺地及びに中浦辺地に係る辺地総合整備計画について、公共施設等の整備計画に登載する事業の事業費を変更し、あるいは新たな事業を加えるものでございます。　変更の内容といたしましては、笠堀辺地につきましては、公共施設等の整備計画のうち、番号１の市道中谷線橋梁架替事業について変更前１億5,600万円を２億5,950万円に、３の市道大谷地上の原線道路改良、舗装事業について変更前1,050万円を1,850万円にそれぞれ増額し、変更するものでございます。　財源の内訳といたしましては、増額となる２事業の合計事業費の増額分の１億1,150万円全額を一般財源にするとともに、辺地対策事業債の予定額とするものでございます。また、計画の変更に伴い、事業費の総額を２億9,300万円に増額するとともに、辺地対策事業債の予定額を２億8,920万円とするものでございます。　次に、中浦辺地につきましては、公共施設等の整備計画に番号３の消防団小型動力ポンプ付軽積載車購入事業として500万円を加えるものでございます。　財源の内訳といたしましては、事業費500万円全額を一般財源にするとともに、辺地対策事業債の予定額とするものでございます。また、計画の変更に伴い、事業費の総額を１億2,000万円に増額するとともに、辺地対策事業債の予定額を6,670万円とするものでございます。　計画期間につきましては、現計画と変更なく、平成28年度から平成30年度までの３年間でございます。　以上、説明とさせていただきます。御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（熊倉　均委員）　辺地対策事業債についてちょっとお聞きします。辺地の定義というのは、いただいた資料に載っているので、私もわかりますけども、辺地度点数は、多分100点以上が辺地対策事業債の対象になると思うんですが、どのように算定されているのか聞かせてください。 ○（山村地域経営課長）　辺地につきましては、関係法令により交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で、住民の数その他について政令で定める要件に該当しているものとされております。政令で定める要件は、当該地域の中心を含む５平方キロメートル以内の面積の区域の人口が50人以上であること、そして駅または停留所、小学校、医療機関などの公共的施設までの距離が遠く、交通が不便なほど点数が高くなり、これらをもとに算定した辺地度点数が100点以上であることとされております。 ○（熊倉　均委員）　まさに辺地の定義に書いてあるとおりですが、例えば今笠堀辺地は辺地度点数が100点ですよね。100点を切ると辺地対策事業債は活用できないということでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。 ○（熊倉　均委員）　笠堀辺地でも事業がいろいろあるわけですよね。事業費が増額されるという中で、どのくらいの事業を行うと辺地度点数が100点を切ることになるんですか。今計画されている事業のほかにもまだ大丈夫ということでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　先ほど申し上げました要件にかかわる条件が変われば該当しなくなる可能性はありますけれども、100点以上であれば事業を追加することも可能でございます。 ○（熊倉　均委員）　100点以上であれば事業が可能ということはわかるんですが、どのくらいの事業を行えば100点を切るかということなんです。無制限に事業ができるわけじゃないと思うので。 ○（山村地域経営課長）　100点を切る要件といたしましては、便利になることだと思います。極端な例を申しますと、駅や停留所ができて、それによって辺地度点数が100点以下になれば、おのずと辺地ではなくなるということだと思います。 ○（熊倉　均委員）　それはわかるんだけども、笠堀辺地は辺地度点数が100点でもうぎりぎりですよね。それに加えて、早水辺地も115点なわけです。今辺地の要件を満たしていても、事業が行われていけば辺地度点数が100点を切って、もう辺地対策事業債は使えませんということに当然なるわけです。その辺の基準といいますか、どのくらいまで辺地対策事業債が使えるのかということをお聞きしたいんです。 ○（山村地域経営課長）　先ほどの答弁のとおりでございますが、駅や停留所、小学校、医療機関などの事業が計画に加わって、それが実施されたことにより辺地度点数が下れば、辺地対策事業債は使えなくなるということでございます。今回の計画にある事業を実施しても辺地度点数は変わらないものと考えております。 ○（熊倉　均委員）　なぜ私がこういうことを聞くかというと、合併前の旧下田村では曲谷も辺地だったけども、道路１本できたおかげで辺地対策事業債が使えなくなったという事例があるからです。将来事業を計画する中で、どの辺まで事業をやったら辺地度点数が100点を切って、もう辺地対策事業債の活用はできなくなるのかなという懸念があるので、今お聞きしているんです。 ○（山村地域経営課長）　この事業が完成した段階の辺地度点数につきましては、私どもでまだ具体的に算定できておりませんが、委員がおっしゃるとおり、事業が進んでいって便利になれば辺地から除外される可能性はあると思います。具体的には算定しておりませんので、御容赦ください。 ○（熊倉　均委員）　では、今回新たに策定したり、変更したりする計画の事業は大丈夫だけども、それ以降はちょっとわからないというような状況でしょうか。 ○（山村地域経営課長）　計画の都度辺地度点数を算定することになっております。 ○（酒井　健委員）　今の質疑に関連して、今回の一般質問でもありましたけども、今下田地域は人口減少が著しい地域でもあるので、新たな辺地の設定といったことは――例えば人口減少が著しいとかバス路線が廃止になったという地域で、今は４つでしたでしょうか、もっと辺地を拡大するといったことは検討しているんですか。 ○（山村地域経営課長）　現時点での答弁となりますが、今辺地は４つありますけれども、それ以上広げる状況にはなく、予定もないところでございます。 ○（酒井　健委員）　もう今がぎりぎりということですか。もっと広げると辺地じゃなくなるとか。前に吉ケ平までとりあえず広げましたよね。そういった形で、例えば新たに長野を笠堀辺地に入れるとか。要は辺地度点数を計算した中で今の辺地が最大になっているかどうかです。 ○（山村地域経営課長）　現時点では先ほど申し上げたとおりでございますけれども、状況の変化に応じて辺地の範囲が変わる可能性はあるかと思います。 ○（酒井　健委員）　基本的に辺地対策事業債の起債充当率は何％でしたか。 ○（山村地域経営課長）　起債充当率は100％でございます。 ○（酒井　健委員）　交付税算入率は。 ○（山村地域経営課長）　交付税算入率は80％でございます。 ○（酒井　健委員）　辺地は、それだけ有利な辺地対策事業債が使える地域でもあるわけです。ここに載っている事業以外にも毎年自治会要望がありますよね。自治会から要望があった事業で辺地対策事業債の対象となるようなものをセレクトしたりしているんですか。 ○（山村地域経営課長）　私どもが計画に上げるかどうかを具体的に詰めているというよりも、財務課と原課である建設課等が調整する中で計画に上げているものでございまして、例えば自治会要望により実際に市が取り組むことになった事業が辺地のものであれば計画に上げられる可能性はあると思います。 ○（酒井　健委員）　じゃ、自治会要望の中で、これは辺地からの要望だからといったことでは特に区別していないということですか。 ○（山村地域経営課長）　辺地だからということでは区別していないところでございます。 ○（酒井　健委員）　今回ほかの協議会で道路整備の優先順位評価基準を決めるという話もありましたし、財政もなかなか厳しい折、こういう有利な財源が使える事業はやっぱり優遇じゃないですけども、積極的に取り組んでもらえないかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　計画の事業につきましては、建設課のものが多いわけですけれども、財務課と原課の調整の中で決めているものと思っております。委員のおっしゃるとおり、大変有利な起債でございますので、私どもといたしましては、積極的に取り組むべきというスタンスでございます。 ○（酒井　健委員）　今辺地対策事業債に県全体とか三条市で年間幾らまでなら使えるという枠はないんですか。 ○（山村地域経営課長）　御指摘のような枠はないということでございますし、おおむね申請したとおり認められております。 ○（熊倉　均委員）　今の関連でもう一つお願いしたいんですが、辺地には当該地域の中心を含む５平方キロメートル以内の面積の区域の人口が50人以上などの要件がありますけども、辺地対策事業債のほかに過疎債もあるわけですよね。今以上に下田地域の過疎化が進んでいった場合、過疎債が活用できる可能性はいかがでしょうか。

○（山村地域経営課長）　要件次第になるかと思っておりまして、即答はできませんけれども、過疎債のほうが有利でございますので、その辺は検討してまいりたいと思います。 ○（佐藤宗司委員）　それに関連してですけど、私ども過疎地の者にとってインフラ整備というのは大事な要件になると思うんです。事業計画というのは本当に大事ですけど、地域の人にはやっぱり決定したら短期間で通してほしい、改良してほしいという要望があるんです。先ほど辺地対策事業債には枠がないということでしたが、取り組み方法についてどういうふうに考えておられるんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、80％が交付税に算入されますけれども、一般財源の持ち出しも当然あるわけでございますので、計画的に施行されるよう、財務課と原課で調整しているものと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　市道中谷線橋梁架替事業は、何が変更になったんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　後ほど資料を提出させていただきたいと思います。 ○（阿部銀次郎委員）　策定も変更も順番にお聞きしますけど、策定のほうの市道鹿倉線舗装事業と森林管理道濁沢名下線開設事業の総延長はどのくらいですか。 ○（山村地域経営課長）　市道鹿倉線舗装事業は、平成29年度の実施距離が110メーターでございます。総延長につきましては、後ほど資料を持ってきたいと思います。　森林管理道濁沢名下線開設事業は、計画期間内の実施距離が677メーター、幅員が４メーターでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　変更のほうの市道大谷地上の原線道路改良、舗装事業の総延長はどのくらいですか。 ○（山村地域経営課長）　実施距離といたしまして平成28年度が80メーター、29年度も80メーターでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　市道森町中浦線道路改良、舗装事業の総延長はどのくらいですか。 ○（山村地域経営課長）　実施距離といたしまして平成28年度が180メーター、29年度も180メーターでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　今ほどお聞きした事業は、全てこの計画期間の３カ年で終了するんですか、それともまだその後も続くんですか。 ○（山村地域経営課長）　それにつきましても後ほど資料を提出させていただきたいと思います。 ○（髙坂登志郎委員）　関連で、資料がないとわからないと言いますけれども、先ほど阿部委員が聞かれた市道中谷線橋梁架替事業は約１億円追加になっていますが、事業はいつ完成するんですか。これも資料を見ないとわからないですか。 ○（山村地域経営課長）　同様に後ほどお答えしたいと思います。申しわけございません。 ○（阿部銀次郎委員）　かけかえる橋梁の場所はどこですか。上流のほうだろうけど、何川ですか。五十嵐川なのか、守門川なのか……（「守門川」と呼ぶ者あり） ○（山村地域経営課長）　市道中谷線橋梁架替事業につきましては、守門川にかかる橋でございまして、八木ヶ鼻から……（「企業団へ行くあの橋か」と呼ぶ者あり）そのとおりでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　いろいろ事業があって、３カ年の計画になっているんですが、そこで完了するのか、いつ完了するのか、事業費はどのくらいかといったことは基本的に把握した上で進めているんじゃないんですか。 ○（山村地域経営課長）　今手元に資料がございませんので、それにつきましても後ほど答弁させていただきたいと思います。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり） ○（笹川信子委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時２４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１０時２８分 ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。議第11号及び議第12号に対する質疑につきましては、阿部委員及び髙坂委員の質疑に対する答弁が残っておりますので、ここで一旦保留とし、次に進みたいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第18号　三条市国民健康保険税条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第18号　三条市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（近藤健康づくり課長）　ただいま御上程いただきました議第18号　三条市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー８により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。　１の改正の趣旨でございます。国民健康保険財政の運営主体が県へ移行する平成30年度を見据え、平成29年度末の赤字解消に向けた財政健全化に取り組んできた中で、赤字解消のめどがついたことから、税額の引き下げを行うため、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容でございます。(１)の表のとおり、国民健康保険税の基礎課税額において、所得割額を算定する率を100分の8.09、被保険者均等割額を27,000円、世帯別平等割額を22,600円にそれぞれ改めるものでございます。これにより、被保険者１人当たりの国民健康保険税額を前年度比で2.0％引き下げさせていただくものでございます。　また、これに伴い(２)の表のとおり、低所得者の国民健康保険税額に係る７割、５割、２割の軽減額を改めるものでございます。　３の改正条例案につきましては、別紙のとおりでございます。　４の施行期日につきましては、平成29年４月１日から施行するものでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　２％引き下げると、平均で１人当たりどのくらいになるんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　平成28年度の本算定時と比較しますと、１人当たりの税額が11万2,870円から11万612円となり、マイナス2,258円となるものでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　それは年額ですね。 ○（近藤健康づくり課長）　そのとおりでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　協議会のときにもちょっとお聞きしましたけど、再度お聞きしたいと思います。平成30年度に財政運営主体が県へ移行するわけですけど、今市で運営しているのとは具体的にどこがどう違ってくるのか、その辺を教えていただけないでしょうか。 ○（近藤健康づくり課長）　基本的には国保財政全体の運営を県が主体となって行うということで、例えば全県で医療費はどれくらいかかるかとか、国から来る補助金はどれくらいかといった財政的な計画の策定、また納付金という形での医療費分の徴収は県が中心となって行います。市町村は、これだけ納めてくださいと県が決定した金額によって被保険者に税を賦課することとか、身近な保健事業とか、保険証の発行などの資格管理といった今までも行っておりました身近な業務を引き続き担うことになっております。 ○（武藤元美委員）　今回赤字解消のめどがついたということでの引き下げの提案ですけども、これまでも単年度では黒字でしたよねと何度かお聞きしているんですが、前年度までの赤字があるのでという答弁がずっと続いていたわけです。赤字の推移が見える資料があるといいと思うんですけども、そういうものは出せないでしょうか。 ○（近藤健康づくり課長）　国民健康保険運営協議会にはお示ししておりますけれども、今までのシミュレーションで、当初の平成22年……口頭でよろしいでしょうか。 ○（武藤元美委員）　国民健康保険運営協議会の資料にはシミュレーションや決算も出ていたので、その資料をこの委員会にも出していただいたほうが皆さんの理解も進むのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○（近藤健康づくり課長）　それでは、国民健康保険運営協議会で提出した資料と同じものを用意させていただくということでよろしいでしょうか。 ○（笹川信子委員長）　お願いいたします。 ○（近藤健康づくり課長）　シミュレーションということで推移が一覧表になってございますので、そちらを配付させていただきたいと思います。 ○（笹川信子委員長）　よろしくお願いいたします。資料は、後ほどお手元に配付いたします。　そのほかはありませんでしょうか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第22号　三条市塚野目野球場条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第22号　三条市塚野目野球場条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（永井スポーツ振興室長）　それでは、ただいま御上程いただきました議第22号　三条市塚野目野球場条例の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー12、健康づくり課により御説明申し上げます。　１の改正の趣旨につきましては、三条市塚野目野球場条例は平成29年３月31日限りでその効力を失うことから、その効力を延長するため、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、条例の効力を平成36年３月31日まで延長するものでございます。　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。　４の施行期日は、公布の日とするものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　効力を平成36年３月31日まで延長するということで、大分先になるわけです。今も公共下水道事業は若干ながら進められておりますので、その進捗ぐあいによっては野球場として使えなくなることもあるんだと思いますけど、要するにこの期間内は新たな処理場の建設とかを考えられないということでしょうか。 ○（永井スポーツ振興室長）　今回効力を延長させていただくに当たりまして、そのあたりは当然確認させていただきました。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第23号　三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定について ○（笹川信子委員長）　次に、議第23号　三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　それでは、議第23号　三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定について御説明申し上げます。議案書の議第23号をお願いいたします。あわせまして、お手元に配付いたしました議第23号参考、委員会資料ナンバー２、地域経営課をお願いいたします。　しらさぎ荘の指定管理者につきましては、オープンした平成19年度から指定管理者制度を導入しておりまして、平成29年3月31日をもって指定の期間が満了するため、新たに指定するものでございます。　株式会社関越サービスの概要でございます。所在地は、新潟市西蒲区巻甲5465番地４でございます。　代表者は代表取締役小川明彦、設立年月日は昭和54年10月11日でございます。　主な業務内容でございますが、(１)、指定管理者制度に基づく公共施設の維持管理及び運営に関する業務、(２)、各種建築物の清掃及び管理業務などでございます。　沿革でございますが、昭和54年10月に関越ビル総業株式会社として創業し、昭和61年６月に現在の株式会社関越サービスに商号を変更、平成21年４月に新潟市から指定管理者として亀田あけぼの会館の管理運営を受託したのを初め、新潟市からごらんの施設の管理運営を指定管理者として受託しているところでございます。なお、平成27年４月から受託しております小須戸温泉健康センター花の湯館につきましては、しらさぎ荘と同様の温浴施設となっております。　指定の期間につきましては、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間でございます。　大綱質疑で答弁させていただいたとおりでございますけれども、開館から10年が経過した中で、事業のマンネリ化もあり、入館者数も減少傾向にあることから、今回利用者数の増加を図るアイデアを持った団体を公募することとしたものでございます。　公募の結果、２団体から応募があり、株式会社関越サービスから、新しい客層の集客を図るため、例えば多くの図書の配置、リラックスチェアやテーブル等の配置による大人の空間の演出、地域の食材を使った軽食の提供など、今までにない具体的な提案をいただいたところでございます。　審査につきましては、三条市外部委託等審査委員会に諮り、提案内容のほか、管理運営内容、人員体制等を総合的に審査し、同社を候補者として決定したところでございます。　以上でございます。御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　開館して10年ということで、利用者が減少してきているため、指定管理者を公募し、応募した２団体から株式会社関越サービスに決まったということでありますけど、指定管理料は今までと同じでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　平成28年度予算と同額になっております。 ○（髙坂登志郎委員）　10年たっていますけれども、オープン当初と今年度では入館者数にどれだけの開きがありますでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　オープンした平成19年度が３万人程度、翌20年度が８万8,000人程度、最近では27年度が７万8,000人強でございました。 ○（髙坂登志郎委員）　７万8,000人程度ではやっていけないという判断のもとで今まで受けていた業者が引かれたから、もう一遍指定管理者となる業者を求めたということでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　現に受託しておりますのは株式会社新潟ビルサービスでございますけれども、今年度で指定の期間が終了するということで、いろいろな提案をいただいておりましたが、なかなかいい提案がなかったということもございます。また、指定管理者の総合評価を行っておりまして、前回、第２期を公募により決定しなかったときにはＢ評価としておりましたけれども、今回はやっぱり来館者数が減少傾向にあるということでＣ評価とし、公募させていただいたところでございます。なお、株式会社新潟ビルサービスも今回の公募に手を挙げておりまして、結果として株式会社関越サービスに決定したということでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　先ほど２団体とおっしゃったけど、株式会社新潟ビルサービスとこの業者が競って、こちらが勝ったということですね。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。

○（酒井　健委員）　株式会社新潟ビルサービスが指定管理者の間に入館者数が１万人ぐらい減少していて、今回株式会社関越サービスになるということですけども、どれくらいまでふやす見込みで指定するんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　平成28年度の見込みに比べまして28％アップの10万一千余の入館者数を計画しているところでございます。それは、平成33年度を目指しております。 ○（酒井　健委員）　じゃ、この指定の期間中に達成できるだろうということでよろしいでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　同社が管理運営を受託しております新潟市の小須戸温泉健康センター花の湯館では、入館者数がＶ字回復しておりまして、新潟市から表彰されたということでございます。 ○（酒井　健委員）　一般質問でも坂井議員から指定管理者がかわると従業員もがらっとかわるんじゃないかという質問があったかと思いますけども、今回もそうなるんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　基本的には会社に雇用されているわけでございますので、かわることも予想されるところでございますけれども、株式会社関越サービスとしてはこれまでの従業員を引き続き雇用したいという希望を持っておられます。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第９号　平成28年度三条市一般会計補正予算 ○（笹川信子委員長）　次に、議第９号　平成28年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。　本件の審査につきましては、第１表、歳出と第３表、繰越明許費補正について関連するところもあることから一括して行うこととし、各款ごとに提案説明を受け、質疑を行いたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第３表繰越明許費補正、第２款総務費について ○（笹川信子委員長）　それでは、最初に第３表、繰越明許費補正、第２款総務費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（鶴巻市民窓口課長）　それでは、議第９号　平成28年度三条市一般会計補正予算、２款総務費の市民窓口課所管分につきまして説明させていただきます。恐れ入りますが、議案書の４ページをお願いいたします。第３表、繰越明許費補正でございます。　２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、事業名、個人番号カード等関連事務交付金につきまして775万6,000円の繰り越しをお願いするものでございます。　これは、平成28年度の個人番号カード交付事業費補助金のうち、交付決定済額につきまして、マイナンバーカードの発行状況に鑑み、国が繰り越しを想定していることから、マイナンバーカードの製造、発行等を行っております地方公共団体情報システム機構への個人番号カード等関連事務の委任に係る交付金を翌年度に繰り越させていただくものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（髙坂登志郎委員）　個人番号カードの交付状況はどうですか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　三条市における交付状況につきましては、ことし２月末現在で申し上げますと、国から届いております枚数が7,739枚でございます。そのうち既に市民に交付した枚数が6,555枚でございまして、交付率は84.7％となっているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　やっぱり当初は余計に人が来るかなと思うんですけれども、最近の状況はどうですか。交付してくださいという人は結構いるものですか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　マイナンバーカードの交付につきましては、昨年の１月に開始してございます。当初は一月当たり2,000とか3,000という枚数でございましたが、最近数カ月は300、400程度となってございます。 ○（髙坂登志郎委員）　皆さんから市民に申請してくださいというＰＲとかアピールをすることはあるんでしょうか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　マイナンバーカードにつきましては、あくまでも希望する方が申請されるという制度になってございます。マイナンバーカードを使うことによって市民の利便性も向上いたします。例えば写真つきのカードですので、公的な身分証明書としてお使いいただけますし、あとは三条市の独自サービスということで、コンビニで住民票等各種証明書の交付が受けられる、あるいは今回の新規サービスといたしまして選挙で投票するときに入場券がなくても受け付けがスムーズにできる、避難所の入退所受け付けがスムーズにできるなどいろいろなサービスがございます。私どもといたしましては、広報さんじょうへの掲載、あるいは市内の金融機関、スーパー、公共施設における啓発用ポスターの掲示、リーフレットの設置などさまざまな機会を捉えてマイナンバーカードへの切りかえについて周知を図り、所有率の向上に努めているところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　先ほどの答弁では、国から届いているのが7,739枚、うち交付したのが6,555枚、交付率は84.7％ということですが、全市民に来るものじゃないんですか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　先ほど答弁させていただきましたが、マイナンバーカードにつきましては、希望する方の申請により作成し、お受け取りいただくものでございますので、強制ではございません。 ○（阿部銀次郎委員）　申請するかしないかは別として、みんなに来るんでしょう。（「それは通知カード」と呼ぶ者あり）通知カードはみんなに来るんでしょう。 ○（鶴巻市民窓口課長）　委員のおっしゃるとおり、通知カードは日本に住んでいる全ての方に届いております。 ○（阿部銀次郎委員）　では、その通知カードと国からの七千……（「違うんです」と呼ぶ者あり）違うんだね。（「希望する人に交付するためのカード」と呼ぶ者あり）じゃ、私の勘違いです。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出及び第３表繰越明許費補正、第３款民生費について ○（笹川信子委員長）　次に、第１表、歳出及び第３表、繰越明許費補正の第３款民生費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（長谷川福祉課長）　それでは、３款民生費のうち、福祉課所管分につきまして説明させていただきます。恐れ入りますが、議案書、議第９号、事項別明細書の18ページ中ほど、あわせまして委員会資料ナンバー３、福祉課資料をお願いいたします。説明は、委員会資料により行わせていただきます。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号090一般経費、23節償還金203万9,000円、25節社会福祉基金積立金24万円の補正をお願いするものでございます。　補正の趣旨でございますが、国庫負担金等の精算に伴う償還金につきましては、平成27年度に概算交付を受けた生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金、生活保護適正化等事業国庫補助金及び生活困窮者就労準備支援等事業国庫補助金について、精算に伴う実績額との差額を国へ返還するものでございます。また、社会福祉基金積立金につきましては、平成28年12月27日に社会福祉に役立てていただきたいということで24万円の御寄附をいただきましたので、社会福祉基金に積み立てるものでございます。　償還金額の算出及び積み立て後の社会福祉基金現在高などにつきましては、２の内容に、また御寄附をいただいた方につきましては、２ページ、３の寄附金の調べに記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（佐藤高齢介護課長）　続きまして、議第９号　平成28年度三条市一般会計補正予算のうち、高齢介護課所管分につきまして御説明申し上げます。事項別明細書の17ページ、18ページ、あわせまして委員会資料ナンバー４、高齢介護課の資料をお願いいたします。高齢介護課の資料で説明させていただきます。　３款１項４目老人福祉費、事業番号090高齢者福祉施設建設費747万4,000円は、19節地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として補正させていただくものでございます。　１の補正の趣旨といたしましては、市を経由して交付される国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、事業者が行うスプリンクラー設備等及び防犯カメラ設置の整備を行う際の経費の一部を補助することで、介護施設の安全、安心を確保し、高齢者が住みなれた地域で継続して暮らすための施設整備を促進するものでございます。　２の内容といたしましては、２点ございます。(１)につきましては、株式会社タカトシが条南町地内で運営する有料老人ホームにスプリンクラー設備と消火ポンプユニットを設置する経費の補助として、合計704万2,000円を交付するものでございます。交付単価等は、記載のとおりでございます。　(２)につきましては、社会福祉法人つつじ会が諏訪三丁目地内で運営する短期入所施設に防犯カメラを設置する経費の補助として、43万円2,000円を交付するものでございます。補助率は、工事経費の２分の１でございます。　続きまして、繰越明許費補正につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の４ページをお願いいたします。あわせまして、今ほどの高齢介護課の資料の下段をごらんいただきたいと思います。高齢介護課の資料で説明させていただきます。　３款１項４目老人福祉費、事業番号090高齢者福祉施設建設費3,947万4,000円の繰り越しをお願いするものでございます。　１の繰越明許の趣旨といたしましては、小規模多機能型居宅介護施設の整備に係る事業者における入札の不調による着工の遅延及び介護施設の安全対策事業における国の第２次補正予算の措置に伴い、事業が年度内に完了しないため、事業費を繰り越すものでございます。　２の内容といたしましては、２点ございます。１つ目といたしまして、昨年９月定例会で補正予算の議決をいただきました新潟県介護基盤整備事業費補助金について、株式会社クレアメディコが行う事業に係る補助金3,200万円を翌年度に繰り越させていただくものでございます。施設の開設は、本年６月を予定しております。　２つ目といたしまして、先ほど説明いたしました国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の事業について、747万4,000円を翌年度に繰り越させていただくものでございます。事業の完了は、スプリンクラー設備等の設置については本年７月を、防犯カメラ設置については６月を予定しております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（酒井　健委員）　繰越明許費の説明で事業者における入札の不調ということでしたけども、これは市が入札を行ったわけじゃなくて、事業者が入札を行ったということでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　おっしゃるとおり、事業者のほうで入札を行いました。その事業者は、県内のほかの市町村でも同じような事業を行っておりますが、そういうところと比較しますと、入札価格が今までの実績からかけ離れて高かったということで、２回目の入札を行ったと聞いております。 ○（酒井　健委員）　株式会社クレアメディコですか、そこの契約になるわけですけども、結局設計内容が変わったとかではなく、安いところが落札してくれたということなんですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　おっしゃるとおり、設計内容が変わったわけではなく、契約額の見直しといいますか、引き下げでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　済みません。ちょっとわからないので、教えていただきたいんです。国庫負担金等の精算に伴う償還金についてお聞きします。一旦国庫負担金の交付を受けて、最後に実際はこれだけでよかったということで差額を返還するとのことですけど、もとの交付額はどういう計算方法で決めるんですか。 ○（長谷川福祉課長）　当初の交付額につきましては、平成27年度当初予算に計上した額で国に申請いたします。それによって概算払いされまして、実績との差額は最終的に返還する形となっております。 ○（阿部銀次郎委員）　当初予算でということになると、こちらで予算を組んで、このくらいだということで申請するわけですね。 ○（長谷川福祉課長）　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、予算を組んだ分は申請さえすれば幾らでも交付されるんでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　私どもが補助金等を申請させていただきますと、国が全国の申請を取りまとめ、最終的に国の予算内で配分し、概算払いすることとなります。予算が足りなければその分は減額されて交付が決定することになると思います。今のところ私どもが申請したとおりに交付されておりまして、実績によって返還ということになるものでございます。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議ありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第４款衛生費について ○（笹川信子委員長）　次に、第１表、歳出、第４款衛生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（小林環境課長）　それでは、議第９号　平成28年度三条市一般会計補正予算について御説明申し上げます。事項別明細書は17、18ページになりますが、説明につきましては委員会資料ナンバー５、環境課資料により行わせていただきます。　４款１項５目環境衛生費、事業番号050環境啓発施設費の15節工事請負費として70万円の補正をお願いするものでございます。　補正の趣旨及び内容等でございますが、このほど三条リバティライオンズクラブ様から環境啓発施設かんきょう庵における環境啓発に役立ててほしいと70万円の寄附があったことから、当該施設に太陽光パネル３機を増設し、再生可能エネルギー等に対する市民の理解を深めてまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　資料に太陽光発電設備を増設するとありますけど、今現在はどのくらいあるんですか。 ○（小林環境課長）　現時点において太陽光パネルを６機設置しておりまして、そちらも平成25年度に同クラブから100万円の寄附をいただいたことにより設置したものでございます。今回３機増設いたしますので、合わせて９機になるということでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　９機になるとどのくらいの発電量になるんですか。当然このかんきょう庵で使っているんだろうと思いますが、かんきょう庵で使っている電力量に対する割合はどのくらいになるんですか。 ○（小林環境課長）　かんきょう庵の総消費電力量に対する７％が太陽光発電で賄われるということでございます。 ○（佐藤宗司委員）　太陽光パネルを設置する理由はございますか。 ○（小林環境課長）　太陽光パネルを設置する理由でございますが、三条リバティライオンズクラブ様からは太陽光パネルをつけていただきたいという趣旨の目的寄附でございましたので、私どもといたしましては、そちらを踏まえて整備させていただきたいと考えております。 ○（佐藤宗司委員）　寄附者からの指定ならばあれですけど、再生可能エネルギーというと、三条市でも簡易式の風力発電をやっていると思うんです。今後何かそういう寄附があった場合、再生可能エネルギーとして三条市でやっている風力発電の装置を設置する予定はあるんでしょうか。 ○（小林環境課長）　再生可能エネルギー関係を環境課が所管しているという趣旨から御答弁申し上げますが、現時点において市として具体的に進める予定はございません。しかしながら、御存じのとおり、今三条地域水道用水供給企業団で小水力発電に取り組んでいることもございますし、私どもといたしましても再生可能エネルギー推進の観点からそういう指向が進んでほしいとは思っております。 ○（髙坂登志郎委員）　７％を賄っているということですが、電気料金にするとどのくらいになるんですか。 ○（小林環境課長）　平成27年度の数字でございますが、かんきょう庵では１年間に940.6キロワットアワーを発電しておりまして、それが総消費電力量の７％、電気料金にすると約５万4,000円ということでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　今回３機増設すると、もう少し賄えるということになるわけですね。 ○（小林環境課長）　その年の日照状況にもよりますが、今は６機ですので、50％くらいふえるものと思われます。 ○（酒井　健委員）　今は７％ということで、940.6キロワットアワーという数字も示されましたが、今回９機になってフルに発電した場合、天気にもよるんですけども、結局どれくらいの発電量になるんでしょうか。 ○（小林環境課長）　細かい数字は出ませんが、おおむね1,500キロワットアワーになると思われます。試算では、発電量が今の1.5倍になるということで、総消費電力量の10％ぐらいを賄えるようになると考えております。 ○（酒井　健委員）　今回の補正の趣旨に再生可能エネルギー等の環境啓発に役立てるとありますが、今後というか、市としてこういった取り組みを進めることになっているのか。平成25年度から設置しているものも含めて、この間の検証というか、どういう啓発に役立っているかとか、その辺は何かありますか。 ○（渡辺市民部長）　再生可能エネルギー全体についての三条市の考え方というお問いでございます。委員御案内のとおり、再生可能エネルギーについて三条市が今精力的に取り組んでいるのはバイオマス関係でございます。そのうち特に木質バイオマスについては、今秋の木質バイオマス発電の稼働を契機として、さらなる利活用を進めていきたいということがまず１点でございます。もう一点は、議第１号の平成29年度当初予算の審査でもまた出てまいりますけれども、生ごみ等のバイオマスの利活用推進でございます。　そして、再生可能エネルギーの太陽光ということでは、このくらいのパネルではまだ施設全体の消費電力量を賄うことは到底できないわけでございますけれども、かんきょう庵は市内小学校から、大体４年生でございますが、見学に訪れていただいておりますので、その際に太陽の光もこういう形でエネルギーに変わっているんだよという啓発に利用させていただいております。子供たちには、太陽の光がパネルに当たって、今この蛍光灯６本分の電気を賄っていますと具体的なイメージが湧くように説明しておりまして、太陽の光もこういう形でエネルギーに変わるということを子供たちにもわかってもらえるように設置させていただいているところでございます。　話は最初に戻りますけれども、今三条市が取り組んでいる再生可能エネルギーということではバイオマス関係をメーンにさせていただいております。そして、先ほど課長が答弁しましたように、三条地域水道用水供給企業団で今回導入されました小水力発電等もいろいろな形で総合的に周知してまいりたいと思っているところでございます。 ○（武藤元美委員）　関連ですけども、たしか今発電している量はこのくらいだよと表示するディスプレーは設置されていましたよね。 ○（小林環境課長）　かんきょう庵の施設内にディスプレーが設置されております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第３表繰越明許費補正、第10款教育費について ○（笹川信子委員長）　最後に、第３表、繰越明許費補正、第10款教育費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（永井スポーツ振興室長）　それでは、10款教育費の健康づくり課所管分について御説明申し上げます。議案書の４ページ、第３表、繰越明許費補正をごらん願います。　10款７項、事業名、社会体育施設整備事業578万9,000円は、嵐南小学校・第一中学校第３グラウンドナイター設備電気幹線改修工事でございます。　本工事は、ナイター設備の配線が漏電したことにより急遽３月に発注したもので、今年度内の工事完了が見込めないため、繰り越しをお願いするものでございます。　次に、体育文化センター・総合体育館改築事業５億7,742万5,000円の内訳は旧体育文化センター解体工事が２億9,733万5,000円、スポーツ・文化・交流複合施設建設基本設計及び実施設計業務委託が２億5,999万円、スポーツ・文化・交流複合施設建設用地地質調査業務委託が2,010万円でございます。いずれも財源の一部である社会資本整備総合交付金の国との事前協議に時間を要したことに伴う発注の遅れにより今年度内の完了が見込めないため、あわせて繰り越しをお願いするものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第１号　平成29年度三条市一般会計予算 ○（笹川信子委員長）　次に、議第１号　平成29年度三条市一般会計予算を議題といたします。　本件の審査につきましては、第１表、歳出と第２表、債務負担行為が関連していることから、一括して行いたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第２款総務費について ○（笹川信子委員長）　それでは、最初に第１表、歳出、第２款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（鶴巻市民窓口課長）　それでは、議第１号　平成29年度三条市一般会計予算、歳出、２款総務費のうち、市民窓口課所管分につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の81ページをお願いいたします。あわせまして、委員会資料ナンバー６の１ページをごらんいただきたいと思います。なお、説明に当たりましては、委員会資料ナンバー６を中心に行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。　２款１項１目一般管理費、事業番号140市民相談事業費84万8,000円につきましては、市民のさまざまな心配事や悩み事、また悪質商法の被害や多重債務など多様化する相談を関係機関等と連携して対応する市民なんでも相談室の運営に関する経費でございます。消費者行政職員研修会旅費29万1,000円のほか、消費生活無料弁護士相談委託料32万4,000円は月１回の無料弁護士相談に要する委託経費でございます。　予算書は100、101ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号020戸籍住民基本台帳費2,444万1,000円につきましては、戸籍及び住民基本台帳の届け出、記録、証明書の発行等に係る経費でございます。戸籍事務関係消耗品245万6,000円は、各種法令の追録や事務用品の購入費などでございます。また、各種届出書等の印刷経費として143万9,000円を見込んでおります。戸籍システム運用等委託料284万5,000円は、平成28年１月から導入している戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。地方公共団体情報システム機構負担金270万円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスにかかわる同機構への負担金でございます。個人番号カード等関連事務交付金1,140万8,000円は、マイナンバーカードの申し込み処理、製造、発行などマイナンバーカード関連事務の事務経費につきまして、事務を委任する地方公共団体情報システム機構に交付するものでございます。なお、財源といたしましては、同額が国から個人番号カード交付事業費補助金として交付される予定でございます。　予算書の103ページ、あわせまして委員会資料ナンバー６の２ページをお願いいたします。事業番号030住居表示費23万6,000円につきましては、街区表示板の保守管理や新築された建物の住居番号などの管理に係る経費でございまして、住居番号表示板ほか消耗品でございます。　事業番号040旅券発給事務費22万6,000円につきましては、旅券の申請、交付に係る経費でございまして、旅券申請リーフレットの印刷費５万4,000円、旅券交付窓口用端末機の借り上げ料８万7,000円ほかでございます。　事業番号050一般経費265万6,000円につきましては、育児休業代替の臨時職員１人分の賃金163万5,000円及び複写機に係る経費67万4,000円ほかでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　それでは、議第１号　平成29年度三条市一般会計予算、第２款の地域経営課所管分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の80ページ、81ページ、あわせまして資料ナンバー７の平成29年度三条市一般会計歳出予算事業費資料をお願いいたします。説明につきましては、資料を活用させていただきますので、１ページをお願いいたします。　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号150自治会関係費4,717万9,000円でございます。主なものといたしましては、自治会長221名分の自治会長報酬4,562万7,000円でございます。　次に、８目まちづくり推進費でございます。予算書の86ページ、87ページ、資料はそのまま１ページでお願いいたします。事業番号020人権啓発活動費40万7,000円でございます。主なものといたしましては、三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村の５市町村の人権擁護委員で構成しております三条人権擁護委員協議会に対する補助金40万2,000円でございます。　次に、事業番号030男女共同参画推進事業費152万7,000円でございます。主なものといたしましては、男女共同参画審議会委員報酬及び講演会の開催に係る経費等でございます。　予算書の88ページ、89ページ、資料は２ページをお願いいたします。事業番号040ユニバーサルデザイン推進事業費14万6,000円は、ユニバーサルデザイン職員研修の講師謝礼金、施設利用懇話会の開催に係る経費等でございます。　次に、事業番号050まちなか交流広場運営事業費1,464万4,000円でございます。主なものといたしましては、ステージえんがわにおける外出を促す集客事業の実施に802万円で、そのうち外出機会創出業務委託料778万円は４月に設立を予定しておりますＮＰＯ法人えんがわに委託し、気軽なものからハイセンスなものまでイベントなどを数多く実施していただくものでございます。なお、このうち480万円は地方創生推進交付金の対象でございまして、年度末に措置されることとなります。また、番組制作委託料280万8,000円は燕三条エフエム放送に委託し、ステージえんがわでつばめさんじょう系さとちん電波の公開生放送を実施するものでございます。施設維持管理費328万6,000円は光熱水費等でございます。　事業番号060移住促進事業費2,846万5,000円でございます。主なものといたしまして、滞在型職業訓練事業補助金756万6,000円は市内企業などへの就業や起業を目指し、移住促進につなげることを目的として実施するもので、今年度取り組んだ観光コースを拡充して観光・アウトドアコースとし、さらに平成29年度に稼動する木質バイオマス発電に関連する雇用需要が見込まれることから、林業知識も含めた木質バイオマスコースを設置いたします。２コースの定員は15人で、旧荒沢小学校において実施し、運営主体のＮＰＯに対してその運営経費を補助するものでございます。旧荒沢小学校エアコン改修工事費1,200万円は、建設当時から設置されていたエアコンが昨年度故障したため、利用頻度の高い部屋にエアコンを設置するものでございます。移住支援事業補助金185万円は、空き家改修費用補助金、引っ越し費用補助金等でございます。資料は３ページをお願いいたします。婚活支援事業49万7,000円は、実行委員会が婚活イベントや各種講座を開催する経費でございます。移住促進支援事業295万9,000円は、営業戦略室が実施する移住体験ツアーや移住・定住イベントの開催に係る経費、出展料等でございます。また、情報発信事業356万3,000円は営業戦略室が実施するお試し居住体験とこれに伴う情報発信に係る経費等でございます。　予算書の90ページ、91ページをお願いいたします。事業番号070コミュニティ支援事業費4,010万6,000円でございます。主なものといたしまして、コミュニティ支援交付金1,200万円は多様なコミュニティの形成のため市民が主体となって取り組む活動に対して資金面で支援を行うものでございます。集会施設等建設費補助金1,553万6,000円は、桑切の集会所の新築、大島の集会所の改修に係る補助でございます。パイロット事業支援事業970万6,000円のうち、まちづくりコンサルティング委託料367万2,000円は、ＮＰＯ法人地域から国を変える会に委託し、滞在型職業訓練施設におけるカリキュラムの設定、事業のＰＲ、首都圏での塾生募集の実施、あわせて下田地域における総合計画のパイロット事業を効果的に実施するため、コンサルティング業務を委託するものでございます。また、地域再生マネージャー委託料603万4,000円は株式会社ＡＳＯＢＯＴに委託し、主にまちなかにおける持続的なテーマ型コミュニティーの形成に向けた外出機会を創出する事業の構築や効果的な実施方法のアドバイス、４月に設立されるステージえんがわを運営するＮＰＯ法人えんがわのビジネスモデルの構築、ステージえんがわの利用促進、食を通じた魅力発信などを実施するものでございます。財源といたしましては、一般財団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団から全額助成を受けるもので、来年度で３年目となるものでございます。ご用聞き笑店街運営事業補助金200万円は、三条地域及び栄地域を対象エリアとして商店街店舗が中心となって運営する商品宅配サービスに対し支援するものでございます。　事業番号080地域おこし協力活動事業費8,369万7,000円は、地域おこし協力隊21人を配置し、地域活性化のため活動してもらう経費でございます。来年度は、新たに下田地域で11人の採用を予定しております。　資料の４ページをお願いいたします。事業番号090中心市街地活性化事業費3,431万4,000円でございます。主なものといたしまして、三条マルシェ負担金1,000万円は年７回の開催に係る負担金でございます。中心市街地拠点施設運営補助金1,112万円は、通称みんくるの運営に対し補助するものでございます。大綱質疑でも答弁させていただきましたけれども、事業主体であります共同組合一ノ木戸商店街に対し運営費を補助するもので、一ノ木戸商店街は運営団体に運営を委託して実施するものでございます。４月からの運営団体は、燕市の株式会社ＭＧＮＥＴとなるところでございます。創作活動支援施設運営補助金270万円は、滞在型施設のクラフトメンズ・イン・カジを運営する合同会社燕三条スタイルに対し補助するものでございます。中心市街地空き家改修補助金750万円は、中心市街地の空き家を改修し、居住あるいは出店する方に対し補助するものでございます。商店街活性化事業補助金50万円は、商店街が実施するイベントに対し補助するものでございます。　予算書の92ページ、93ページをお願いいたします。事業番号100地域間交流施設等費4,574万6,000円は、しらさぎ荘、労働安全衛生施設推進施設等の指定管理料、修繕料などの経費でございます。　資料の５ページをお願いいたします。次に、９目国際交流推進費でございます。事業番号010国際交流推進費345万8,000円は、友好都市の受け入れや訪問に係る経費でございます。　事業番号020外国青年招致事業費493万円は、国際交流員に係る経費でございます。　以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（小林環境課長）　続きまして、２款総務費のうち、環境課所管分について御説明申し上げます。予算書の93ページをお願いいたします。あわせまして、委員会資料ナンバー８をごらんください。なお、説明につきましては、資料を中心に行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。　２款１項８目まちづくり推進費、事業番号120防犯事業費113万8,000円は、地域、警察、関係団体等と連携強化を推進することで本市の防犯環境の向上を目指すものでございます。主な取り組みといたしましては、三条市安全・安心なまちづくり推進計画の着実な推進を図ることを目的に設置した推進協議会開催に要する経費として13万6,000円、三条市防犯協会負担金として市民１人当たり10円の100万2,000円をお願いするものでございます。　予算書は96、97ページをごらんください。12目交通対策費、事業番号010交通安全対策費1,158万9,000円は、市内における交通事故の減少を目的に、事故が発生しにくい環境の整備及び交通安全に対する市民意識の高揚を図るため、交通安全教室を初めとした啓発活動を行うもので、交通安全指導員４人分の報酬として654万1,000円、市内各所に設置してございます交通安全広告塔のうち、老朽化が著しい２カ所の撤去工事として50万円、交通安全対策事業負担金として20万円、交通安全協会への補助金として363万3,000円ほかを計上してございます。　事業番号020駐車場管理費487万5,000円は、市内ＪＲ各駅の自転車駐車場及び栄パーキング駐車場の施設管理に要する経費に加え、来年度整備を予定している(仮称)東三条駅前駐車場の管理委託料等を計上させていただいたものであり、駐車場の電気使用料35万円、施設修繕料50万円、施設管理業務委託料154万6,000円ほかを計上してございます。　資料は２ページをごらんください。事業番号030駐車場整備費2,741万4,000円は、東三条駅周辺の交通結節点としての機能向上を図るため、長崎屋跡地に多目的に活用できる交流スペースをあわせ持った駐車場、駐輪場を整備するための費用を計上してございます。　事業番号040公共交通推進費9,409万9,000円は、デマンド交通ひめさゆりや高校生通学ライナーバス等の運行にかかわる地域公共交通協議会への負担金として4,625万9,000円、市内循環バスの運行費負担金として1,717万円、また上越新幹線活性化同盟会負担金として15万円、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会負担金として15万3,000円、路線バスの運行費補助である生活交通確保対策運行費補助金として3,032万8,000円など、公共交通にかかわる経費を計上してございます。　事業番号050交通災害共済組合事務費18万8,000円は、交通災害共済事務にかかわる所要経費でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（酒井　健委員）　81ページの１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号140市民相談事業費に消費生活無料弁護士相談委託料32万4,000円とありまして、金額はあれですけども、これまでの開催回数とかも含めて十分なのかなと。何人ぐらい相談に来ているんでしょうか。今オレオレ詐欺とかもあると思うんで、その辺をちょっと聞かせてください。 ○（鶴巻市民窓口課長）　無料弁護士相談につきましては、社会福祉協議会と連携して開催しております。市民窓口課の予算といたしましては、第４日曜日の月１回分でございますが、社会福祉協議会の予算で第２水曜日も開催しております。相談の件数につきましては、２月末現在の数字で水曜日が35件、日曜日が35件、合計で70件となってございます。２月末までの相談枠が88枠ですので、80％程度の稼働率で御利用いただいているところでございます。 ○（酒井　健委員）　103ページの３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の一般経費に臨時職員賃金163万5,000円とありますが、これはフルタイムの職員を見込んでいるんでしょうか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　先ほど御説明申し上げましたとおり、職員のうち１人が育児休業を取得するということで、フルタイムの職員を５月から平成30年３月末まで雇用する予定でございます。 ○（酒井　健委員）　５月から３月までの11カ月で163万5,000円ということでしょうか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　委員のおっしゃるとおり、11カ月分の賃金のほか、通勤手当や特別賃金を含めまして総額で163万5,000円となっているところでございます。 ○（酒井　健委員）　臨時職員ということは、一般任用職員ではないということでしょうか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　あくまでも育児休業代替でございますので、臨時職員をお願いする予定でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　81ページの自治会関係費で、自治会長報酬の内容を聞かせていただきたいんです。自治会長手当とか各自治会の割とかがあると思うんですけど、どういう内容でこういう予算額になっているんですか。 ○（山村地域経営課長）　年額で、基本割として１自治会当たり７万6,500円、世帯割として１世帯当たり800円でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　それから、資料ナンバー７の３ページ、集会施設等建設費補助金ですが、これは自治会単位なんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　基本的には自治会が所有する集会施設等が対象でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　これは、認可地縁団体になっていないとだめなんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　認可地縁団体になっているかどうかは要件ではございません。認可地縁団体でなくても対象になります。 ○（阿部銀次郎委員）　補助率はどのくらいですか。 ○（山村地域経営課長）　新築する場合につきましては、上限が1,500万円、補助率が２分の１でございます。　なお、災害により集会施設が全壊などした場合や住民が忌避する公共事業を受け入れた場合などは特例として上限が2,000万円、補助率が４分の３に上がることとなっております。 ○（阿部銀次郎委員）　資料５ページの国際交流推進費、事業番号020外国青年招致事業費に姉妹都市との連携調整とありますが、三条市で姉妹都市というとカナダのバーン市だと思うんです。近年はバーン市との交流がないようですけど、これはどこを指しているんですか。 ○（山村地域経営課長）　姉妹都市は、カナダのバーン市でございまして、姉妹都市関係は続いているところでございます。外国青年の招致に当たりましては、カナダの方に来ていただいております。現在の方は、バーン市ではなく、ウィニペグ市の出身でございますけれども、交流がある場合はその方を通じて連絡をとり、連携していくことになります。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、カナダからおいでになる方が滞在する間の生活支援がこの493万円と理解していいですか。 ○（山村地域経営課長）　内容につきましては、国際交流員１名の報酬、それからアパート代などの住まいに係る費用でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　おいでいただくのは大変ありがたいことですけど、こちらから派遣するという計画はないんですか。 ○（山村地域経営課長）　現在のところ計画はございません。 ○（阿部銀次郎委員）　計画はないかもしれませんけど、考えてはおられませんか。 ○（山村地域経営課長）　現時点では考えていないところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　考えていない理由は何かあるんですか。せっかくの姉妹都市ですし、前高橋市長のときにはホームステイとかで１回行ったと思うんです。あれ以来行っていないと思うんですが、そういうことは全然考えておられないんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　先ほど申し上げたとおり、カナダのバーン市とは姉妹都市を結んでおりまして、お互いの市において友好関係であるという感覚は持っているところでございますが、現時点で事業の予定はございません。 ○（阿部銀次郎委員）　ありがとうございました。　続きまして、資料ナンバー８になりますけど、交通対策費の事業番号020駐車場管理費に、知らなかったんですが、栄パーキング駐車場の管理とありまして、市内ＪＲ各駅の自転車駐車場とかはわかるんですが、これは三条市がやるんですか。 ○（小林環境課長）　栄パーキング駐車場につきましては、直営という形で環境課の職員が対応させていただいております。 ○（阿部銀次郎委員）　市が直営でやっているのはこれだけですか、ほかにもあるんですか。 ○（小林環境課長）　ＪＲ帯織駅と弥彦線越後長沢駅跡の駐輪場につきましては、市が直営で対応してございます。下田中学校前の駐輪場と今お問いの栄パーキング駐車場につきましては、職員による定期的な点検と管理を行ってございます。栄パーキング駐車場の草刈りだけは、シルバー人材センターに年２回委託する予定でございます。 ○（熊倉　均委員）　地域経営課をお願いしたいと思います。先ほど姉妹都市のバーン市には行かないという説明があったんですが、国際交流推進費の説明には相手方への訪問を行いとあります。これは、友好都市の鄂州市ですよね。交流を促進するということですが、何人くらいが、いつごろ、どういう目的で訪問する計画でしょうか。 ○（山村地域経営課長）　具体的には未定でございますが、こちらに受け入れる経費とこちらから出向く経費の両方を計上しております。年度途中で訪問します、受け入れますということを相互に決めているような形でございまして、６名程度を想定しているところでございます。 ○（熊倉　均委員）　じゃ、期日も人数も未定だけども、相手方の鄂州市との交流の中で決めていくと。ただし、人数は６人くらいということですね。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。 ○（笹川信子委員長）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時５４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時００分 ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、質疑を続行いたします。 ○（髙坂登志郎委員）　住居表示についてお伺いしますけれども、三条市で前回住居表示を実施したのはいつごろでしたか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　第１次から第８次まで実施してございます。第１次につきましては、昭和50年10月１日に嵐南地区の四日町、新保、北新保、南新保などで実施してございます。一番最近の第８次につきましては、平成21年５月18日に井栗地区の西潟、井栗、三柳、牛ケ島で実施してございます。 ○（髙坂登志郎委員）　その後、住居表示の実施については、どういう考え方でいたんでしょうか。今後実施する予定はありますか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　その後につきましては、保内地区で平成15年度に準備委員会を立ち上げ、協議等を進めておられましたが、一部大字境界の入り組んでいるところがございまして、町割り案等で地元の合意が得られなかったため、平成22年２月に準備委員会を解散し、一旦白紙になったという経緯がございます。　今後の住居表示につきましては、ある程度住宅が連檐しているところを道路や鉄道の線路その他の恒久的な施設または河川や水路等で区画することとしておりますので、それに対する地元の合意が不可欠でございます。今までの住居表示も地元の合意あるいは地元からの要望があった地区で実施してきたところでございます。今現在地元から住居表示の実施に対する要望が上がってきていないところでございます。

○（髙坂登志郎委員）　それから、自治会関係費でありますけれども、自治会長報酬について先ほど一律７万6,500円との答弁がありましたが、現実に世帯数が500世帯、800世帯と多い自治会がある一方で、50世帯とか、そういう少ない自治会もあります。多いところと少ないところとで報酬に差がなくていいのかということはどのように考えていますか。 ○（山村地域経営課長）　基本的な考え方として、自治会長には主に広報紙等の配布や民生委員の推薦など７項目の仕事があります。その仕事をしていただくための基本割を一律７万6,500円とさせていただいております。世帯の多い少ないにつきましては、世帯割でカバーするという考えのもと、今の制度になっているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　基本的にはわかるんですが、何百世帯のところと二、三十世帯のところでは全然違うわけです。御存じだと思うけれども、実態として世帯数が多いところは自治会長が全部自分で配布しているわけじゃないですから。そういうことを踏まえて、また他市は違うやり方をしているのではないかと思いますし、もうちょっと検討する余地があるんじゃないですか。 ○（山村地域経営課長）　県内の状況を調べさせていただきましたが、例えば同規模の新発田市、柏崎市も同じような金額でございまして、三条市における自治会長報酬の見直しは当面行わない方針でございます。 ○（髙坂登志郎委員）　わかるんですが、一般的に、客観的にちょっとおかしいと思いませんか。ほかがどうだとか、一緒だからいいとかという発想じゃなくて。 ○（渡辺市民部長）　自治会長報酬の関係については、今ほど地域経営課長から答弁させていただいたとおりでございまして、まず自治会長としての基本的な任務の部分は７万6,500円の一律とし、世帯数の多い少ないという部分は１世帯当たり幾らということで差をつけさせていただいているのが現状でございます。今ほど委員から御指摘をいただきましたので、今後どういう形がいいのかということについては、改めて検討課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○（髙坂登志郎委員）　それから、89ページのまちなか交流広場運営事業費について、ステージえんがわの運営費ということで外出機会創出業務委託料778万円がありますけれども、具体的に何をするのかちょっと聞かせてください。 ○（山村地域経営課長）　この委託料につきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、４月に設立されますＮＰＯ法人えんがわに委託し、ステージえんがわで外出機会創出のためのさまざまなイベントを実施するものでございます。平日であれば午前、午後とも何かしらのイベントを実施している状況になっておりますけれども、そういった気軽に参加できるものからハイセンスなコンサートのようなものまでの企画や実施をＮＰＯ法人に委託するものでございます。具体的内容といたしましては、地域コーディネーターの長野源世さんにコーディネート料として月７万円を支給するほか、イベントを実施する経費に充てるものでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　この778万円にはある程度細かい積算根拠がありますよね。皆さんがこの予算額にしようと決められた具体的な根拠が。 ○（山村地域経営課長）　ものづくりとか食を合わせたようなイベント、それから私どもで地域めぐりと呼んでいるイベントを20回、三条スパイス研究所が行う食のワークショップ、農のワークショップといったものを28回、それから演劇体験教室を12回実施したいと考えております。そのほかに消耗品費を月２万円ぐらい見込んでおりますし、カレンダー型チラシをつくっておりまして、月13万円かかりますので、その12カ月分ということで考えております。 ○（髙坂登志郎委員）　施設の維持管理費を市が全部負担する中で、いろいろ批判的なものもあるわけですが、基本的にずっと市が維持管理費を負担するのか、それともきちっとした形で全部賄って、ほかの業者に任せるのか、その辺はどういう考えですか。 ○（山村地域経営課長）　基本的な考え方といたしましては、今三条スパイス研究所が施設の一部を使用している形でございますけれども、全体からするとあの場所は広場でございますので、誰もが出入り自由でございます。レストランで何かを注文しなくてもよく、自分でお茶や食べ物を持ち込むことができますので、採算ベースでいくとなかなか難しい部分があるということが１点。　それから、利益が上がっても光熱水費を出さないのかということですけれども、契約の際には当面ということで３年間は光熱水費を市で賄うことになっておりますし、利益が上がった場合につきましては、地域活性化のイベントを実施していただくようお願いしておりましす。 ○（髙坂登志郎委員）　３年間を過ぎた場合はどうするかを検討するということなのか、またそのまま行くということなのか、どうでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　今ほど申し上げましたとおり、地域活性化のイベントにも取り組んでいただくということでございますので、３年後にその内容や負担割合をどうするかについても検討してまいりたいと考えております。 ○（髙坂登志郎委員）　皆さんに寄っていただくための努力はわかるんです。ただ、あそこはコンクリートですか、ちょっと寒い感じがしてしようがないんですが、今後何か改善を加える考えはないでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　現段階で変更の予定はないところでございますけれども、隣接地に図書館等複合施設が建設されることから、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○（髙坂登志郎委員）　それから、91ページのご用聞き笑店街運営事業補助金についてでありますけれども、今年度の利用実績は昨年度と比べてどのようになっていますでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　実績につきましては、平成27年度は登録者数が549人、利用件数が218件、利用金額が156万2,021円でございます。平成28年度は、１月までの数字で恐縮でございますけれども、登録者数が578人、利用件数が228件、利用金額がご用聞き笑店街本体として107万8,400円、出張販売を始めまして、それが３万2,884円でございます。 ○（髙坂登志郎委員）　なかなか実態として厳しいですよね。出張販売を始めても昨年度実績より落ちているわけですが、本当にこのまま続けていいのかということについてどうお考えですか。 ○（山村地域経営課長）　一般質問でもお答えしたとおりでございまして、買い物弱者が存在しているところもございますので、三条地域、栄地域についてはご用聞き笑店街で、下田地域については移動販売でカバーしていくということで継続してまいりたいと考えております。 ○（髙坂登志郎委員）　何回も申し上げていますけれども、買い物弱者を救う方法は違う形に切りかえてもいいんじゃないかと思います。答弁は要らないです。　それから、中心市街地拠点施設運営補助金、みんくるの件であります。きょうの新潟日報に出ておりましたが、運営団体が燕市の名刺入れ専門店ＭＧＮＥＴに切りかわり、４月22日にリニューアルオープンすると。これまで受けていたマドンナ・ワークスは、利用者が減少したことから昨年11月に撤退を申し出たということですが、どの程度利用者が減少したんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　オープンした平成25年度が５万2,782人、平成28年度がこれまで２万7,458人でございます。平成27年度も減っておりまして、３万8,435人となっております。 ○（髙坂登志郎委員）　基本的に利用者が多くなっても、受けた額では赤字になるからなかなかやれないというのが実態なんですよね、そうじゃないですか。 ○（山村地域経営課長）　マドンナ・ワークスが実施してこられた内容は、固定客をつくる形のものがほとんどでございました。大きなイベントのようなものに余り取り組んでこられなかったので、売り上げにも集客にもつながらなかったと捉えております。 ○（髙坂登志郎委員）　基本的には一ノ木戸商店街が事業主体ですよね。事業主体だけれども、この補助金をそのままマドンナ・ワークスに流しているだけで、一ノ木戸商店街は何をしてきたんだと。どうなんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　経営や事業につきましては、一ノ木戸商店街、マドンナ・ワークス、私どもに三条信用金庫からも加わっていただき、４者で協議、検討をしておりますので、一ノ木戸商店街からもかかわっていただいていると判断しておりますし、事業主体はあくまでも一ノ木戸商店街と捉えております。市としても補助金を出しておりますし、中心市街地活性化の拠点としてしっかり支援してきたつもりでございますし、これからも支援してまいりたいと考えております。 ○（髙坂登志郎委員）　会議の中に入ってかかわってきたけれども、三条信用金庫がどういうアドバイスをされたのか知りませんが、実態としては何もなっていないと言わざるを得ないですよね。結果としてこうなっているわけですから。私が言いたいのは、一ノ木戸商店街が別にお金を出すとか、アイデアを出してどうのこうのということじゃなくて、会議に定期的に参加しているだけとしかとれないということです。　今度新しい運営団体になるわけですが、三条市じゃなくて燕市の会社ですよね。ここに至った経緯はどうだったんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　昨年11月ころでしょうか、来年度の予算編成をどうするのか、みんくるの事業として何に取り組んでいくのかを検討している中で、集客が図られておらず、収益も上がっていない現状から、改善策を求めてきたところでございます。しかし、なかなかいいアイデアといいますか、集客と収益に結びつくような提案がなされませんで、マドンナ・ワークスから今年度末で契約を終了したいという申し出があり、一ノ木戸商店街と私どもが了承したところでございます。　その後、４月以降の運営団体について模索している中、ＭＧＮＥＴの中川さんが、実際に運営いただく方ですけれども、三条マルシェ実行委員会に入っておられましたので、みんくるを運営していただけないかと打診したところ、快くお受けいただいたということでございます。ＭＧＮＥＴではまちづくり事業部を立ち上げておりまして、三条市にある魚兵のまちづくり事業部と共同で野菜を売るイベントを燕三条地域で開催しているといったつながりもあり、ＭＧＮＥＴとしてみんくるに興味があるので、ぜひ４月からやってみたいという提案をいただき、きょうに至っているということでございます。現在は、４月22日のリニューアルオープンに向けて準備を進めているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　それで、リニューアルするということですが、費用はかかるんですか。また、負担についてはどうなるんですか。 ○（山村地域経営課長）　一部工事も伴いますけれども、備品購入がほとんどでございまして、補助金の中から支出するものとＭＧＮＥＴが用意するものの両方があると考えております。 ○（髙坂登志郎委員）　いずれにしても、中心市街地拠点施設の基本的な目的があるわけですから、それをしっかり踏まえた上で対応してもらわないと困ると思います。 ○（山村地域経営課長）　中心市街地拠点施設の設置目的としては変わらずにあるわけでございまして、それは中心市街地で行われる市民活動の活性化、商店街を中心としたコミュニティーの再生、商業の活性化等でございます。今までできなかった部分も含めて、それらにしっかりと力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（髙坂登志郎委員）　それから、97ページの駐車場管理費について、この中の土地借上料241万6,000円は東三条の土地の借り上げ料でしょうか。 ○（小林環境課長）　お問いの土地借上料につきましては、241万6,000円のうち209万9,000円が(仮称)東三条駅前駐車場の借地料でございます。そのほかにつきましては、ＪＲ東三条駅を出て右側にある駐輪場などの借地料でございます。 ○（髙坂登志郎委員）　それで、(仮称)東三条駅前駐車場の整備費を見ていただいているわけでありますけれども、工事請負費2,741万4,000円の具体的な内訳はどうなるんでしょうか。 ○（小林環境課長）　環境課資料の２ページでございますが、駐車場整備費として2,741万4,000円を計上させていただいております。工事請負費の内訳といいますか、ハード整備一式で2,741万4,000円になってございます。 ○（髙坂登志郎委員）　2,741万4,000円の内訳は、どこかに詳細が出ていましたか。 ○（小林環境課長）　この2,741万4,000円は、工事請負費として一括で計上しておりまして、細かな説明の資料は添付してございません。 ○（髙坂登志郎委員）　まだこれからいろいろと詰める部分があるという理解でいいんでしょうか。 ○（小林環境課長）　大綱質疑でも答弁させていただきましたように、(仮称)東三条駅前駐車場は交流スペースをあわせ持った駐車場でございまして、内訳といたしましては、対象となる土地おおむね2,400平米のうち1,600平米を舗装、その他の部分を交流広場と考えて積算させていただいたところでございます。内容につきましては、これから地元の商店街や自治会の皆様と詰めさせていただいて、つまびらかにしてまいりたいと考えております。 ○（髙坂登志郎委員）　それから、同じ97ページの公共交通推進費でありますけれども、説明資料に地域公共交通協議会負担金の内訳として検証業務100万円があるんですが、具体的にはどういう検証をするんですか。 ○（小林環境課長）　今ほどのお問いでございますが、三条市では三条市長を会長とする地域公共交通協議会を設置してございます。デマンド交通やバスの利用者等の数字を積み上げて協議会の際に提出する資料を作成するためのコンサルタント業務委託料でございます。 ○（酒井　健委員）　81ページの自治会関係費について、先ほど報酬は今後の検討という話もありましたが、来年度の自治会長を選出できないという自治会はないですか。選出が難しいといった話は聞いていませんか。 ○（山村地域経営課長）　役員選考で難航しているというお話は聞いたことがありますけれども、選考できないというお話は聞いておりません。 ○（酒井　健委員）　戸数10戸未満の自治会が今どれくらいあるか把握していらっしゃいますか。 ○（山村地域経営課長）　三条地区に１自治会、下田地区に３自治会となっています。 ○（酒井　健委員）　三条地区に１、下田地区に３という話でしたが、10戸以下になると、自治会としての機能といいますか、いろいろと維持していくのが大変なのが実情です。市として自治会の合併とかを自治会に働きかけるようなことは考えていないですか。 ○（山村地域経営課長）　基本的には自治でございますので、私どもから合併してくださいといった投げかけはしないということでございます。 ○（酒井　健委員）　参考までに、自治会を合併する場合はどういう手続をすればいいんですか。 ○（山村地域経営課長）　地域経営課に申し出ていただくことになります。その申し出に当たっては、各自治会で会議を開いて、その議事録を地域経営課に持ってきていただく形になるかと思います。 ○（酒井　健委員）　あと、地域経営課のまちなか交流広場運営事業費で外出機会創出業務をＮＰＯえんがわに委託するということでありますが、最終的にはＮＰＯえんがわを指定管理者に指定することも考えているんですか。 ○（山村地域経営課長）　平成28年度は直営ですし、29年度も直営を考えております。指定管理への移行につきましては、全く検討していないところでございまして、今後も直営という形を考えております。 ○（酒井　健委員）　ステージえんがわの施設管理費で電気使用料を結構たくさん払っておられるかと思うんですけども、たしか三条庁舎とかの電力供給は入札で決めていますよね。ここも入札で東北電力じゃないところと契約しているんですか。 ○（山村地域経営課長）　現在把握してございませんので、よろしくお願いいたします。　あと、先ほど答弁に漏れがありまして、10世帯以下の自治会は栄地区にも１自治会ございます。 ○（酒井　健委員）　把握していないということですけども、予算には216万円が計上されているわけですから、経費節減の取り組みとして今後そういったことを検討する予定はないでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　経費節減のため、あらゆる方法を検討してまいりたいと考えております。 ○（酒井　健委員）　続きまして、移住促進事業費に旧荒沢小学校エアコン改修工事費1,200万円とありますが、途中で統合になっているので、幾らも使っていないかと思うんです。使っていないことが原因で壊れたんでしょうか。故障の原因は何だったんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　具体的な故障の原因につきましては、把握しておらないところでございます。旧荒沢小学校のエアコンにつきましては、平成14年の建設当時から設置されているもので、灯油のいわゆるセントラル方式でございます。このタイプは、もう交換部品がないということもございまして、もし修繕するのであれば全部を交換する必要があるため、この予算額より物すごく高くなるということであります。先ほど提案説明で申し上げましたとおり、利用頻度の高い部屋だけ個別のパッケージエアコンで対応してまいりたいと考えております。 ○（酒井　健委員）　ということは、今回改修するところ以外はエアコンがきかなくなるということですね。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。 ○（酒井　健委員）　続きまして、地域おこし協力活動事業費ですけども、恐らく嘱託員報酬が地域おこし協力隊21人分の報酬になるかと思うんです。活動費150万円と合わせると400万円ぐらいになるんですけども、この活動費は活動に応じて支払われているんですか、それとも150万円全額が支払われているんですか。 ○（山村地域経営課長）　国のスキームとして、報酬と活動費で合わせて400万円を特別交付税として措置することになっておりまして、三条市といたしましては、嘱託員として採用する中で、月額16万何がし、年額230万円程度を報酬として支出し、活動費としてイベントの実施などのいろいろな活動に対して１人当たり150万円程度を充てているということでございます。 ○（酒井　健委員）　ということは、活動の実績がなくても払われているということでしょうか。実績がないという言い方はおかしいですけども、活動にはお金を使わなきゃできない活動もあるけども、地域の人と触れ合うといったお金を使わなくてもできる活動もあるわけで、一生懸命活動していればそこまで使っていなくてもこの金額が支払われているということですか。 ○（山村地域経営課長）　活動費につきましては、国で150万円をそのまま措置するということでございますし、現状では全員がそれに見合った活動をしているものと考えております。 ○（酒井　健委員）　平成29年度は下田地域に19人で活動拠点は全員旧荒沢小学校という説明だったんですけども、下田地域といっても広いので、旧荒沢小学校だけじゃなくて、例えば鹿峠、長沢、牛野尾谷といったところに活動拠点を広げることは考えていないでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　広げるという意味では、既に下田地域全体が活動のフィールドであると捉えております。居住という部分では、今荒沢に４人、南五百川に２人、塩野渕に１人、それから飯田に１人が住居を構えておりまして、その集落に溶け込みながら活動しているものと考えております。 ○（酒井　健委員）　１つお願いというか、提案ですけども、牛野尾谷は下田地域の中でも特に人口減少が進んでいるところでもあるので、そういったところにも活動拠点なり、住居なりを――旧早水保育所が今よってげ邸の分館か何かになっていますけども、使っていない状態なので、そこを利用して活動拠点の一つにしていくとか。住んでいただくのもいいですけども、より必要とされている地区に活動拠点を移すというか、そこでも活動していただくということは考えていないでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　活動という部分では、先ほど申し上げたとおり、下田地域全体で取り組んでいるわけでございます。居住という部分では、空き家があるかどうかということもありますけれども、そういう配慮も検討してまいりたいと考えております。 ○（酒井　健委員）　あと、中心市街地活性化事業費のみんくるについてですけども、先ほどは一ノ木戸商店街に補助金を出していて、運営団体がこの４月からＭＧＮＥＴになるという話でした。私もちょっと調べてくればよかったんですけども、今年度の補助金は幾らだったんですか。 ○（山村地域経営課長）　1,256万4,000円でございます。 ○（酒井　健委員）　じゃ、今までのマドンナ・ワークスがその金額じゃとてもできなかったからふやしたというわけでもないんですか。 ○（山村地域経営課長）　今回の予算額につきましては、ごらんのとおり1,112万円でございまして、144万4,000円を減額しております。事業費と人件費を積算した結果、この予算額になったものでございます。 ○（佐藤宗司委員）　地域おこし協力活動事業費の件で、これは国の事業に三条市がのっているわけですけど、現時点で国は継続性についてどう考えているんでしょうか。あと何年とか、どういう方向で進めるとか。 ○（山村地域経営課長）　総務省の事業として地域おこし協力隊があるわけでございまして、国の動向といたしましてやめるといった話は今全然聞こえてこないですし、私どもといたしましても継続していただきたいと考えております。 ○（佐藤宗司委員）　なるべく地域に残ってもらう努力も必要ですし、この事業が終わったら隊員が全員クモの子を散らしたように解散するといったことにならないよう努力していただきたいと思います。そういう中で、平成28年度は10人、29年度は倍以上の21人とあるんですけど、これは三条市がこれくらい欲しいという申し込みをして採用された人数なんですか。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。三条市が要望してこの形になっております。 ○（佐藤宗司委員）　報酬と活動費で１人当たり400万円ですけど、上限の設定はないんですか。 ○（山村地域経営課長）　上限は400万円でございます。 ○（佐藤宗司委員）　金額じゃなくて人数の上限です。 ○（山村地域経営課長）　特に設けていないということでございます。 ○（佐藤宗司委員）　それじゃ、21人ではとても足りないから平成30年度は30人、40人を採用したいんだということになっても、国は十分面倒を見てくれるということですか。 ○（山村地域経営課長）　現行のスキームでは、それが可能だということでございます。 ○（佐藤宗司委員）　どういう予算なんですか。 ○（山村地域経営課長）　国の予算で年度末に特別交付税で措置されるということでございます。 ○（佐藤宗司委員）　活動費を含めて１人400万円ですよ。言葉が出ないというか……。　それじゃ、三条市はそれだけの自信を持ちながらこの事業に取り組んでいるという見方でいいですか。 ○（山村地域経営課長）　まちなか、それから下田地域において総合計画に定められた極を維持するためのパイロット事業を数多く実施することになっておりまして、そのためにも地域おこし協力隊という外部からの人材を呼び、地域の活性化を図っていくということで、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○（佐藤宗司委員）　三条市が採用したということで、今回は21人ですが、それ以上の人数から応募があって21人に絞ったということですか。 ○（山村地域経営課長）　実際の応募者数についてと捉えておりますけれども、応募者はこれ以上の人数が来ておりまして、面接や論文試験により採用しているものでございます。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後１時４３分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後１時４４分　（休憩中に地域経営課から資料配付あり） ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第11号　辺地総合整備計画の策定について ◎議第12号　辺地総合整備計画の変更について ○（笹川信子委員長）　それでは、先ほど保留としました議第11号及び議第12号に戻ります。　説明をお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　Ａ３判横の表とカラー刷りの図面を用意させていただきましたので、午前中の質疑で答弁できなかった部分について説明させていただきたいと思います。　まず、アの早水辺地につきましては、今回策定させていただくものでございます。市道鹿倉線舗装事業につきましては、平成27年度着工、総延長428メーター、総事業費887万2,000円でございます。期間内の事業内容は舗装工事、実施距離110メーター、完了年度は平成29年度、事業費は200万円でございます。　それから、森林管理道濁沢名下線開設事業につきましては、平成21年度着工、総延長2,497メーター、総事業費約4,700万円でございます。期間内の事業内容は新規開設工事、実施距離677メータ、完了年度は平成31年度、事業費は１億4,445万円でございます。　イの笠堀辺地、それからウの中浦辺地につきましては、平成28年度から30年度までの計画を今回変更させていただくものでございますので、変更部分を説明させていただきます。　イ、笠堀辺地の市道中谷線橋梁架替事業につきましては、平成25年度着工、橋梁かけかえとして総事業費２億9,480万円でございます。今回の変更理由を欄外に記載しております。平成25年度から27年度までの前期計画で用地交渉を行っておりましたけれども、そちらが相続の関係で間に合わず、工事に着手できなかったため、前期計画に予定していた工事をスライドしたと捉えていただければと思います。　それから、もう一つの市道大谷地上の原線道路改良、舗装事業の変更理由につきましては、盛り土による工事を予定しておりまして、その盛り土に新保裏館線アンダー工区の残土をリサイクルして使用することになったため、増額となったものでございます。　ウ、中浦辺地の市道森町中浦線道路改良、舗装事業につきましては、平成22年度着工、総延長1,100メーター、総事業費２億9,460万円でございます。完了年度は、平成31年度をめどと考えております。平成29年度は、実施距離180メーター、事業費4,500万円を予定しているところでございます。　添付させていただきました図面につきましては、この計画期間中に実施する内容でございますので、御確認いただきたいと思います。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　質疑はございますでしょうか。 ○（阿部銀次郎委員）　そうしますと、この計画期間内には大体完了するということでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　めどと書いたところは完了しない可能性もあるかと思いますけれども、それ以外は恐らく完了すると捉えております。 ○（阿部銀次郎委員）　じゃ、この計画期間以降の事業はまだ考えておらないということですか。何かしなきゃだめなところはまだあるんですか。 ○（山村地域経営課長）　現在のところは、この事業だけでございまして、新しい事業を追加する場合は新たに計画に盛り込んで取り組む形になるかと思います。 ○（阿部銀次郎委員）　今のところ地元から整備等の要望はないわけですね。 ○（山村地域経営課長）　具体的な要望につきましては、現在のところ把握しておりませんけれども、今後要望があって市が取り組むことになった場合はこの計画に盛り込んで整備していくことになるかと思います。 ○（髙坂登志郎委員）　笠堀辺地についてですが、辺地度点数が100点となっていまして、この橋梁かけかえ等が完了すると、100点を切る可能性はあるんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　この計画にある事業が全て完了したら辺地度点数が100点を切るんじゃないかというお問いだと思いますけれども、事業の成果につきましては、辺地度点数に関係ないところでございまして、例えば停留所や医療機関といったものができると、辺地度点数が下がるということでございます。 ○（酒井　健委員）　ちょっと細かいことですけども、市道大谷地上の原線の平成29年度の埋蔵文化財調査、事業費3,500万円も辺地対策事業債の対象になるんですか。 ○（山村地域経営課長）　対象にはならないと考えております。 ○（酒井　健委員）　それじゃ、単独ということになるんですか。 ○（山村地域経営課長）　基本的にはそういう形になると思います。 ○（笹川信子委員長）　以上で議第11号及び議第12号に対する質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第１号　平成29年度三条市一般会計予算 ◎第１表歳出、第３款民生費について ○（笹川信子委員長）　それでは、議第１号に戻りまして、第１表、歳出、第３款民生費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（長谷川福祉課長）　それでは、３款民生費のうち、福祉課所管分につきまして説明させていただきます。恐れいりますが、予算書の111ページとあわせまして委員会資料ナンバー９の１ページをお願いいたします。なお、説明につきましては、委員会資料ナンバー９により行わせていただきます。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号020民生委員児童委員費1,178万4,000円は、民生委員児童委員の活動が円滑に行われるよう支援する経費で、世帯調査等委託料767万5,000円などを計上いたしました。　事業番号040三条市社会福祉協議会補助金4,004万6,000円は、社会福祉法人三条市社会福祉協議会の事業及び活動が円滑に行われるよう、法人運営について補助金を交付するものでございます。　事業番号050総合福祉センター費6,744万3,000円は、施設の管理運営に関する指定管理料及び工事請負費等で、工事請負費は空調設備入れかえ工事を予定しております。　事業番号060生活困窮者自立支援事業費1,088万3,000円は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して課題の解決と自立の促進を図るもので、直ちに求職活動を行うことが困難な方へ基礎的能力の形成などの支援を行う生活困窮者等就労準備支援事業委託料998万8,000円などを計上いたしました。　予算書の113ページ、資料の２ページをお願いいたします。１項３目障がい者福祉費でございます。事業番号010障がい者介護給付費等支給審査会費454万4,000円は、障がい者の介護給付費等の支給に関する障がい支援区分の審査及び判定等を行うために設置する審査会の経費で、障がい者介護給付費等支給審査会委員報酬等231万3,000円などを計上いたしました。　事業番号020障がい者自立支援給付費15億9,821万1,000円は、障がい者等がその能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、居宅等での介護や施設での福祉的就労及び就労に必要な知識、能力向上を図る訓練等の障がい福祉サービスの提供、また医療費等の助成を行うことにより、負担の軽減を図るものであります。各給付費の内容につきましては、資料の２ページ中段から３ページにかけて記載のとおりでございます。　予算書の113ページから115ページ、資料の４ページをお願いいたします。事業番号030地域生活支援事業費１億2,005万5,000円は、障がい者等がその能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的、効果的に実施するものであります。地域活動支援センター事業委託料3,040万円、相談支援事業委託料2,080万円ほかを計上いたしました。　資料の５ページをお願いいたします。事業番号040特別障がい者手当等給付費7,017万2,000円は、日常生活において特別の介護を常時必要とする在宅の重度の障がい者等に対し支給する各手当について計上いたしました。　予算書の115ページから117ページの事業番号050障がい者福祉事業費２億5,463万7,000円は、障がい者等が地域の中でともに生活ができ、また生活の質の向上が図られるよう、必要な各種支援事業を実施するものであります。新たな事業といたしましては、先日の市民福祉常任委員協議会で説明させていただきました下から２つ目の丸の障がい者雇用促進福祉奨励金300万円を計上させていただいております。　資料の６ページをお願いいたします。そのほか、重度心身障がい者への医療費助成費１億8,962万7,000円、福祉タクシー等利用料金助成費1,411万7,000円などを計上いたしました。　予算書の117ページ、資料の７ページをお願いいたします。事業番号060障がい者支援施設建設費792万8,000円は、社会福祉法人が行う障がい者支援施設建設の整備に対して建設費等補助金による財政支援を行うものでございます。　予算書の133ページをお願いいたします。資料は７ページでございます。３項生活保護費、１目生活保護総務費、事業番号020一般経費886万円は、医療審査嘱託医報酬２名分、医療扶助相談員報酬１名分346万5,000円など、経常的な経費を計上いたしました。　予算書の135ページ、資料の８ページをお願いいたします。３項２目扶助費、事業番号010扶助費８億6,354万4,000円は、生活保護受給者に対する生活扶助費、医療扶助費など各種扶助費を計上いたしました。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（近藤健康づくり課長）　続きまして、健康づくり課所管分について御説明申し上げます。資料ナンバー10の健康づくり課資料により説明させていただきます。なお、予算書は111ページとなります。　３款１項１目社会福祉総務費、事業番号090国民健康保険事業特別会計繰出金７億3,864万6,000円は、保険基盤安定繰出金の保険税軽減分及び保険者支援分といたしまして５億5,925万円、その他の一般会計繰出金といたしまして国保財政安定化支援事業分及び出産育児一時金分等の１億7,939万6,000円で、国が定める繰り出し基準に基づく市の負担分でございます。　次に、資料の２ページ、予算書は121ページをお願いいたします。４目老人福祉費、事業番号120後期高齢者医療事業費11億6,529万円でございます。県後期高齢者医療広域連合負担金９億1,867万6,000円につきましては、広域連合の運営事務費に係る共通経費負担金及び後期高齢者の医療費に係る療養給付費負担金でございます。また、後期高齢者医療特別会計繰出金２億4,661万4,000円につきましては、保険料軽減分としての保険基盤安定繰出金及び事務費繰出金でございます。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○（鶴巻市民窓口課長）　続きまして、３款民生費のうち、市民窓口課所管分につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の112、113ページ、あせまして委員会資料ナンバー６の２ページをお願いいたします。　３款１項２目国民年金事務費、事業番号020国民年金事務費454万8,000円につきましては、国民年金の資格取得、喪失等の事務に係る経費でございまして、年金事務関係消耗品24万4,000円、国民年金法に基づく届け書の電子媒体化及び様式の統一化に伴う業務システム開発等委託料318万5,000円、複写機購入費68万1,000円ほかでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（佐藤高齢介護課長）　続きまして、高齢介護課所管分につきまして御説明申し上げます。予算書は117ページ、委員会資料はナンバー11、高齢介護課の資料をお願いいたします。高齢介護課の資料に基づき主なものを説明させていただきます。　事業番号020高齢者生きがい対策事業費2,342万8,000円のうち、敬老祝金品の贈呈事業501万7,000円は、長年地域社会に貢献してこられた高齢者に敬意を表するとともに、長寿をお祝いし、祝い金品を贈呈するものでございます。平成28年度までは85歳、90歳の方に祝い品を、100歳の方に祝い金を贈呈しておりましたが、平成29年度からは85歳、90歳の祝い品を廃止いたしまして、日本古来の長寿祝いの年齢である88歳を祝い品の贈呈対象としてまいります。なお、経過措置といたしまして、これから90歳を迎えられる方に対し、平成29年度、30年度は祝い品を贈呈してまいります。　次の生きがい活動支援通所事業1,841万1,000円は、おおむね60歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯で家に閉じこもりがちな方に対し、市内６カ所のいきいきセンターにおいて趣味活動や介護予防のための運動、食事の提供などを行い、健康的な生活を送っていただくものでございます。　事業番号030高齢者社会参画推進事業費790万7,000円は、長寿社会における地域の活力維持のため、元気な高齢者の社会参画を促すことを目的に、その能力や意欲が最大限に発揮される環境づくりを推進するものでございます。シルバー元気プロジェクト30万円は、高齢者にかかわる団体とともに高齢者の社会参画機会の創出、住民相互の支え合いによる生活支援体制の整備などについて検討するものでございます。健幸マイレージ事業220万1,000円は、市民が楽しみながら健康になる仕組みづくりを推進するもので、内訳は記載のとおりでございます。なお、この健幸マイレージ制度は平成29年度をもちまして廃止する予定でございます。社会参加活動のきっかけをつくり、介護予防を推進することを目的とした元気はつらつボランティアスタンプに御参加いただいておりました高齢者の皆様につきましては、今後介護保険事業の有償ボランティアの活動を御案内していく予定でございます。また、外出や交流のきっかけづくり、生きがいづくりや健康増進を目的としたいっしょに行こってスタンプラリーにつきましては、きっかけの１歩事業など外出の機会を促進する事業が各課において展開され、定着してきておりますことから、平成29年度をもちまして廃止するものでございます。地域デビュー事業38万1,000円は、高齢者がいつまでも現役として活躍し続ける大切さ、必要性を啓発する地域デビュー応援冊子を作成いたします。２ページをお願いいたします。老人クラブに対しましては、引き続き補助金を交付し、その活動を支援してまいります。　事業番号040高齢者就業支援事業費963万円のうち、高齢者の就業の受け皿となるシルバー人材センターに対する補助金950万円は、センターの運営費補助として750万円を、新たな就業分野を開拓する事業補助として200万円を見込んでおります。　事業番号050地域支え合い事業費1,080万5,000円のうち、高齢者生活支援事業848万8,000円は、75歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に安否確認や緊急時に対応するための緊急通報装置を貸与するものでございます。地域見守りサービス事業補助金189万2,000円は、社会福祉協議会が実施するひとり暮らし高齢者等に対する見守りサービスへの運営費補助でございます。　事業番号060家族介護等支援事業費6,408万9,000円は、在宅高齢者等の経済的負担の軽減及び介護者の慰労を図るものでございます。要介護３以上の方を対象としたねたきり高齢者寝具乾燥等事業で70万円、要介護１、２の方を対象とした紙おむつ購入費助成事業で2,478万8,000円、要介護３以上の方を介護している方への介護手当支給事業で3,600万円を計上させていただきました。　３ページをお願いいたします。事業番号070老人保護事業費１億2,353万6,000円は、高齢者の健康保持及び生活安定のため、入所措置等によりその福祉の向上を図るものでございます。老人保護措置委託１億1,604万2,000円は、県央寮などの養護老人ホーム等３施設の入所措置費として合計で67人分を見込んでおります。老人短期入所事業委託457万2,000円は、虐待等による一時的保護に対応するものでございます。社会福祉法人利用者負担軽減事業助成292万2,000円は、社会福祉法人が生計困難者の介護保険サービス費の４分の１を軽減した場合、その軽減額の２分の１を助成するものでございます。　事業番号080高齢者福祉施設費1,706万3,000円は、それぞれの施設の管理運営を地元自治会、老人クラブ、社会福祉法人にお願いするものでございます。　事業番号090高齢者福祉施設建設費4,415万2,000円は、特別養護老人ホーム等の４つの施設に対し、平成29年度から平成32年度までの債務負担行為に基づく建設資金借入金の償還費にそれぞれ補助金を交付するものでございます。　４ページをお願いいたします。事業番号100介護保険事業特別会計繰出金13億8,573万2,000円は、介護保険事業の運営に要する経費として法定割合に基づく一般会計から特別会計への繰出金でございます。事項別内訳といたしましては、表に記載のとおりでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（佐藤宗司委員）　117ページの事業番号020高齢者生きがい対策事業費の中に敬老祝金がありまして、来年度から85歳を廃止して88歳にすると。前から思っていたんですけど、85歳、90歳ときて、95歳はなくて100歳にいくというのはどういう根拠からでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　平成17年の合併時に旧三条市、栄町、下田村による調整で対象年齢がこのようになったことからでございます。 ○（佐藤宗司委員）　合併時の調整ということはわかったんですけど、先ほど85歳を88歳に変更するということでしたが、90歳まで生きてくるとその先もう10年というのはなかなか厳しいと思うんです。そういう点を踏まえると、少し見直して95歳も考えられてはと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　合併から10年以上が経過いたしまして、このたび85歳を88歳に引き上げさせていただこうとしているわけでございますけども、その間平均寿命や健康寿命は延びてきております。また、三条市といたしましては、元気な高齢者には今後さらに地域の担い手、支え手になっていただきたいという願いもございまして、85歳を88歳にさせていただきたいと考えております。その中で95歳もということにつきましては、どういった年齢がいいのかを他市の状況も視野に入れてまた検討していきたいと思っておりますが、来年度はこのとおりにさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○（佐藤宗司委員）　年齢を見ていきますと、90歳ぐらいまでは結構多いんです。ただ、それより上の祝い金の対象となる100歳はめったに聞かないんです。何とか95歳を区切りの一つとして真剣に考えていただきたいと思うんですけど、部長から言葉をいただけますか。 ○（佐藤高齢介護課長）　100歳の方につきましては、平成28年度は26人いらっしゃいまして、現時点で29年度に36人、30年度に23人を見込んでおります。議員御指摘の95歳の方につきましては、この制度を継続していく中で今後検討してみたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。 ○（佐藤宗司委員）　高齢介護課長、大変御苦労さまでした。部長からも一言お願いします。 ○（渡辺福祉保健部長）　済みませんでした。今回の見直しの件でございますけども、内容的には課長が答弁したとおりでございます。一概に高齢者といいましても元気な方が多うございますし、他市を見ましても88歳がお祝いする一つの基準になっております。そういったところを見せていただいた中で今回88歳という形にさせていただいたわけですけども、お祝いする基準につきましては、今後もさらに検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（酒井　健委員）　113ページの事業番号020国民年金事務費に業務システム開発等委託料318万5,000円が計上されているんですけども、これは今三条市が長岡市などと一緒になって開発しているいろいろな業務システムとは違うんですか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　委員のおっしゃるとおり、住民情報系システムは長岡市等と共同化をしておりますが、今回御提案申し上げましたものは国民年金の事務に係るシステムでございます。 ○（酒井　健委員）　それから、111ページの事業番号060生活困窮者自立支援事業費の生活困窮者等就労準備支援事業委託料998万8,000円は具体的にどのような支援を考えているのか、また早期発見、把握に努めているということですけども、どのように早期発見、把握をしているのかお聞かせください。 ○（長谷川福祉課長）　まず、生活困窮者等就労準備支援事業につきまして答弁させていただきます。就労準備支援事業につきましては、生活困窮者または生活保護受給者で直ちに一般就労、ハローワーク等を通じた就労ができない方に対して一定の期間、これは１年間という縛りがありますが、就労に必要な知識及び能力の向上のために訓練を行うものでございます。基本的には朝起きて事業所へ行く、仕事のマナーやパソコンのスキルを覚える、事業所で就労の体験をするなど一般就労に向けた知識及び能力を高めていくための事業でございます。　もう一つの生活困窮者等の早期発見、把握というお問いでございますが、生活困窮者自立相談支援事業につきまして、まずは市の広報紙で市民全体に周知させていただきました。また、生活に困っていらっしゃる方の目にとまるようにということでチラシをつくりまして、スーパー、コンビニ、銀行等に置かせていただき、広く周知を図っているところでございます。そのほか、民生委員、地域包括支援センターなどの各会議を通じて、地域で困っている方がいらっしゃらないかをお聞きし、そういう方を発見した場合には私どもにつないでいただくようお願いしているところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　予算書113ページの事業番号020障がい者自立支援給付費で、11節からずっとありますけど、予算が前年度に比べて少なくなっているのは13節医療費審査支払委託料と20節更生医療給付だけで、あとはみんな少しずつアップしています。アップした理由は何でしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　ただいま御指摘の020障がい者自立支援給付費は、障がい者等がその能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるように各種サービスを提供しているものでございます。障がい者からの相談に応じて必要な情報提供等を行うとともに、サービスの利用につなげているところでございまして、大きいものといたしましては、特別支援学校を卒業された方がこちらのサービスを積極的に利用されている状況がございます。そのようなことから、こちらの障がい者自立支援給付費につきましては、全体的に毎年度増加しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（阿部銀次郎委員）　毎年度増加しているんですか。特別に給付の水準が変わったとかということじゃないんですね。どうして毎年度増加しているんですか。 ○（長谷川福祉課長）　どうして毎年度増加しているのかというお問いでございますが、基本的には特別支援学校を卒業して社会に出ると、このようなサービスを利用されるということで、毎年度利用者が増加することにより給付費も増加しているということになります。 ○（阿部銀次郎委員）　それから、家族介護等支援事業費の在宅ねたきり高齢者等介護手当の予算が前年度より342万円少なくなっています。資料によりますと、対象は要介護３以上の方を介護している方で、月額5,000円の600人分を見ておりますが、これは対象者が減ったと理解していいんですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　在宅ねたきり高齢者等介護手当の関係でございますけども、御指摘のとおり、近年の状況を見ますと、対象者が減少傾向にあります。平成29年度につきましては、600人を見込んでございますが、そういった傾向を踏まえて試算させていただいたものでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　そうしますと、対象者が減ったのは特別養護老人ホームとかいろいろな長期療養施設の受け入れ人数がふえたからと理解していいんでしょうか。今や高齢社会ですから、ふえても当たり前なんですが、減った要因は施設の関係でしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　はい。御指摘のとおり、近年施設整備を進めており、特別養護老人ホーム等もできておりますので、そちらに移っている方がいらっしゃいます。この手当につきましては、対象となる在宅の方が施設に移ったため、減少傾向にあると捉えております。 ○（阿部銀次郎委員）　この月額5,000円という制度はいつからでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　申しわけありません。手元に資料がございません。 ○（阿部銀次郎委員）　たしかもとはもっと高かった気がして、5,000円になってから大分たつと思うんです。やっぱり施設に入られる方はそれなりですが、自宅で介護される方は大変だと思うんです。そんなことでもう少し充実していただければ対象となる方は大変喜ばれると思うんですが、そういうお考えはありませんでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　私どもでも今後在宅医療を推進していこうとしているところでございますし、自宅、住みなれた地域で暮らし続けるということを考え合わせますと、家族の方への支援も必要かと考えております。そういった中で、高齢者に関する総合相談を担う市内５つの地域包括支援センターの機能を強化し、いろいろなサービスが利用できるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　しっかりやっていただきたいと思います。介護疲れでとうとい命を失わざるを得なかった御夫婦の話がテレビに出ますけど、やっぱりそういうところをもう少し手厚くしてあげたらどうかと個人的には思うんですが、いかがでございましょうか。

○（渡辺福祉保健部長）　この介護手当につきましては、相当前から支給しておりまして、御指摘のとおり、一旦見直しを行って今の制度になっております。今後の在宅介護につきましては、介護手当以外にも生活支援などさまざまな形でサービスのあり方を考えていかなければならないと思っております。平成30年度から第７期介護保険事業計画が始まります。当然高齢者を取り巻く環境などさまざまなことを調査した上で計画を策定してまいりますが、このたびは介護する方の御苦労とか、どういった状況にあるのかといったことも新たに調査させていただき、計画に反映させていきたいと思っております。できるだけ実態を把握した中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（熊倉　均委員）　では、お願いします。　扶助費についてお聞きしたいと思います。まず、生活扶助費はちょっと下がっているんです。その原因といいますか、要は世帯数がどのくらい減っているのか。それと、住宅扶助費は若干上がっているんですが、世帯数がどのくらいふえているのか。そして、教育扶助費も若干上がっているということで、小学校、中学校のどこが何人ふえているのか、また医療扶助費は下がっているんですが、入院から調剤までのどこがどのくらい減っているのか教えていただきたい。あと、介護扶助費も下がっているんですが、何人ぐらいになっているのか教えていただきたい。それと、生業扶助費は結構上がっているんです。どこが何人ぐらいふえているのか教えていただきたいし、法外保護費の行旅死亡人は２人……（「一問一答」と呼ぶ者あり）かなり項目が多いので、これを一問一答だと……。平成28年度は２人で計上していたんですが、実際にあったのかどうか。29年度も同じ金額が計上されているので、その辺を教えていただけますか。 ○（長谷川福祉課長）　多岐にわたりますので、後ほど資料を提出させていただくということでよろしいでしょうか。（「それで結構です」の声あり）　全体の傾向を大きいものだけ申し上げます。生活扶助費につきましては、405万円ほど減額となっているところでございます。世帯数、人員等は微増となっておりますが、高齢者、また単身世帯が多いため、単価が下がっていることが減額の要因となっております。　また、医療扶助費につきましては、一番大きいものが入院でございます。入院患者の年間見込み人数は、平成28年度の516人から29年度は492人で、月にすると２人減少しております。御存じのとおり、生活保護受給者の医療費は10割を医療扶助費で賄うことから、入院患者が減りますと大きく減額となります。外来はふえていますが、入院が減ったことから131万6,000円の減額となっております。なお、医療扶助費につきましては、増加傾向であると私どもは考えておりまして、医療扶助相談員を嘱託員として雇い入れまして、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進、なかなか受診等をされない方に対する健康相談などで早期の受診を促すことにより、重症化を防止し、医療扶助の適正化を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにつきましては、後ほど資料を提出させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（熊倉　均委員）　老人保護事業費についてちょっとお伺いします。この中に老人短期入所事業委託ということで高齢者虐待等による一時的保護457万2,000円が計上されているんですが、実態として何人くらいいらっしゃるんでしょうか。それと、虐待された方が施設に入るかと思うんですが、どんな施設でケアをされるのか。また、もとのところに戻れる状況になるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　虐待の関係でございます。来年度予算といたしましては、15人を見込んでございます。　これまでの状況でございますけども、平成27年度は虐待の通報が25件、その中で私どもが虐待と判定したものが10件ございました。28年度は、２月末現在でございますけども、通報が23件、その中で虐待と判定したものが12件でございます。この内訳でございますけども、やはり５割を超えておりますのが身体的な虐待、それと心理的虐待、暴言、無視でございます。　対応の状況でございますけども、まず世帯の分離を行います。次に、介護サービス等の調整により、介護者の負担を軽減いたします。また、先ほど申し上げた世帯の分離という部分では主に市内にある県央寮に短期入所するということで、こちらに予算を計上してございます。虐待により県央寮に入所していらっしゃる方は、現在１人でございます。 ○（熊倉　均委員）　虐待を受けると、世帯分離という方法をとって、その一つが県央寮への入所であると。そういう人が今１人いるということですが、この人はまたもとの――世帯分離といっても、ずっと県央寮にいるわけにもいかないと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　あくまでも一時的な保護でございますから、短期入所になります。世帯の分離というのは、住民票上の分離ではございませんので、住民票はもとのままでございます。その後どうなるかといいますと、今までの事例では老人ホームや介護施設に入所したり、別の親戚のところに移っていらっしゃるという状況でございます。 ○（熊倉　均委員）　高齢者となっていますが、年齢もいろいろかと思います。大体どのくらいの年齢の人が対象になるんですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　県央寮への入所の対象は、65歳以上でございます。ただし、虐待等の理由で在宅での生活が難しい場合は60歳以上も入所の対象となります。 ○（熊倉　均委員）　そうしますと、県央寮に入所するに当たって、本人負担といいますか、家族負担というものはないんですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　県央寮の例で申し上げますと、短期入所につきましては、正式な入所ではございませんので一律の利用料になりまして、１日3,810円でございます。こちらを御本人あるいは家族の方から御負担いただくことになります。正式入所になりますと、所得の段階に応じてランクが決まってございまして、そのランクに応じた利用料をいただくという形になります。 ○（酒井　健委員）　今の質疑に関連してですけども、高齢者虐待等による一時的保護はかなり件数がありますが、市では保護しなきゃいけない人をどのように把握しているんでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　虐待の把握についてでございます。市内５つの地域包括支援センターから通報がある場合もございますし、日々介護サービスのために回っている事業所の担当者が例えばお風呂に入れるときに体の傷やあざ等を確認して地域包括支援センターなり、市役所なりに連絡する場合もございます。また、医師がおかしいと判断して病院から市に連絡が来る場合もございます。私どもが連絡を受けますと、地域包括支援センターとともに現場を確認したり、事業所に再度聞き取り調査を行うという形になります。　先ほど県央寮の短期入所のところで１日3,810円と申し上げましたが、実費徴収金は１日1,730円の間違いでございました。その差額は、私どもが県央寮に公費で負担する形になります。申しわけありませんでした。 ○（酒井　健委員）　虐待の把握についてですけど、結局介護サービスの利用があったり、人と触れ合っているからわかるということになるかと思うんです。今は介護放棄といいますか、ネグレクトされている高齢者も結構ふえているという話なので、その辺についての特別な取り組みは何かないんでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　こちらにつきましても、市が自主的にというよりも地域包括支援センターや介護サービス事業所が日々回っておりますので、そちらからの情報提供を受けまして、一緒になってケースごとに対応しているところでございます。 ○（笹川信子委員長）　副委員長と交代いたします。　　〔正副委員長交代〕 ○（武藤元美副委員長）　委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。 ○（笹川信子委員）　113ページの障がい者自立支援給付費について、先ほど特別支援学校から卒業生が出てくるので、サービスを利用する人がふえているというお話がありました。グッデイいきいきサポートセンターにも定員があると思うんですけども、今どの程度まで入っていらっしゃるんでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　細かな数字は今持ち合わせていないんですが、サービスの利用状況といたしましては、結構定員いっぱいになっているという話でございます。定員を超えて利用することも可能ですが、その辺も含めまして今後の検討課題としているところでございます。 ○（笹川信子委員）　グッデイいきいきサポートセンターには手をつなぐ育成会、ひめさゆり福祉会、青空福祉会の３法人が入っていらっしゃるわけですけども、拡充したい方法がそれぞれ違うというお話を聞いているんです。大もとがありますので、それぞれの法人が望む方法で拡充することも含めて考えていらっしゃるんでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　今後のサービス提供の基盤整備でございますが、１つはグッデイいきいきサポートセンターという大きな拠点施設がございます。その中に３法人があるということで、各法人が法人内部の事業を今後どのように展開していくのかということはおのおので短期、中期、長期的に考えていかれることでございますので、私どもといたしましては、各法人とディスカッションしながら今後の方向性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○（武藤元美副委員長）　委員長と交代いたします。　　〔正副委員長交代〕 ○（髙坂登志郎委員）　予算書115ページの障がい者福祉事業費に工賃アップアドバイザー業務委託料がございまして、これは委託先が株式会社アイエスエフネットライフというところでありますが、この会社の概要をちょっとお聞かせください。 ○（長谷川福祉課長）　工賃アップアドバイザー業務につきましては、株式会社アイエスエフネットライフに委託しているところでございます。アイエスエフネットライフにつきましては、私どもが昨年度協定を結ばせていただきましたアイエスエフネットグループ内の会社でございます。同社は、障がい者の雇用に積極的に取り組み、障がい者に対して非常に高い気持ちをお持ちの中、三条市で事業展開しておられますので、そちらに委託しているものでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　この会社の所在地は三条市ですか。 ○（長谷川福祉課長）　アイエスエフネットライフの本社は東京にございます。その三条事業所ということで開設いただいております。 ○（髙坂登志郎委員）　三条事業所には従業員というか、社員が何人ぐらいいるんですか。 ○（長谷川福祉課長）　正確な人数を把握していなくて申しわけございませんが、事業といたしましては、障がい者の就労移行支援事業、生活困窮者の就労準備支援事業等を行っておりまして、10人程度が働かれているのではないかと考えております。 ○（髙坂登志郎委員）　それで、具体的にどういうことをするのか。工賃アップというんだけれども、アドバイスを障がい者に対してするのか、事業者に対してするのか、その辺の内容はどうでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　工賃アップアドバイザー業務の内容ということで答弁させていただきます。アイエスエフネットライフと委託契約を結ばせていただいております工賃アップアドバイザー業務につきましては、アイエスエフネットグループの営業力を活用して、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所や就労継続支援Ｂ型事業所など、障がい福祉サービス事業所のさまざまな製品の販路拡大、また仕事の確保などの市内社会福祉法人が実施しております工賃アップに向けた取り組みをサポートするという事業でございます。具体的に今年度は、各社会福祉法人のこのような事業所に出向き、仕事内容の確認、精査、また製品内容の確認などをいたしまして、今後の工賃アップに向けた取り組みについてアドバイスを行っております。来年度は、販路拡大とともに障がい者の就労促進に向けた受け入れ企業の開拓なども行っていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（髙坂登志郎委員）　それから、119ページ、地域支え合い事業費の高齢者生活支援事業、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム委託料についてであります。月1,950円掛ける延べ4,620人引く利用者負担54万円ということですけれども、ひとり暮らし高齢者の利用者数――現在ひとり暮らし高齢者は実態としてどのくらいいるんですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　平成27年度決算になりますけども、月390人の利用がございました。29年度予算では385人を見込んでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　聞きたかったのは、三条市全体のひとり暮らし高齢者の実態です。 ○（佐藤高齢介護課長）　失礼いたしました。平成28年３月31日現在になりますけども、ひとり暮らし高齢者は4,874人でございます。 ○（髙坂登志郎委員）　ということは、これを利用していない方もいらっしゃるということですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　御本人の希望もございますし、ひとり暮らしでも近所に御家族がいらっしゃる場合もございます。あくまでも申し出により設置させていただいているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　それで、この緊急通報装置は実際に結構利用されている状況でしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　部屋に装置を設置するわけでございますので、通年の利用ということになります。センサーがついてございまして、一定の時間、例えば８時間とか10時間動きがないとコールセンターに通報されまして、コールセンターから事前に登録してある第１順位の方に様子がおかしい、動きがないということを連絡する仕組みでございます。常に電源が入っておりますので、365日稼働しているという形になります。また、ボタンを押していただければ直接コールセンターにつながり、会話ができるというものでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　ですから、動きがなければ通報されるし、自分でボタンを押すケースもあるわけですよね。そういう実態がどのくらいあるか把握できているんですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　失礼いたしました。平成27年度には消防の出動件数が18件ございました。内訳といたしましては、救急車の出動が14件、消防車の出動が４件でございました。 ○（髙坂登志郎委員）　それと、その下に地域見守りサービス事業補助金がありまして、社会福祉協議会が事業を実施しているということでありますけれども、これは三条市全体を見守っているのか。どの程度のことをしているんでしょうか。 ○（佐藤高齢介護課長）　こちらの事業につきましては、当初第三中学校区をモデル地区に国の補助事業を利用して始めました。３年が経過し、モデル事業は終了したので、社会福祉協議会の事業ということになりました。現在は、市が社会福祉協議会に補助金という形で運営費を補助してございます。地域につきましては、その流れで第三中学校区を中心に三条市全域へと徐々に拡大しているところでございますが、現在のところ36の行政区で見守り活動が行われている状況でございます。 ○（髙坂登志郎委員）　三条市には民生委員もおられますし、緊急通報装置もあります。そういう流れとこれにはダブりがあるような気がしないでもないんです。その辺をもう少し統一して、ひとり暮らし高齢者をしっかり見守れるという――何か中途半端な189万2,000円という気もするんですが、その辺はいかがですか。 ○（佐藤高齢介護課長）　これから高齢者がふえていく、ひとり暮らし高齢者もふえていくという中で民生委員の御協力もいただきながら、できるところからいろいろな手段で見守っていきたいと考えております。装置を使ったり、民生委員の力をおかりしたり、今後はこれから進めていこうと考えている通いの場を活用したりしまして、生活支援体制を整備する中でちょっとした声かけといったところでも見守りを進めていきたいと思います。重層的な見守りを構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（渡辺福祉保健部長）　済みません。補足させていただきます。今重層的な見守りと申し上げましたけども、見守りそのものを皆さんがしっかりと了解し、整理した中で連携し合って動かなければこれからの地域になかなか合っていかないと思います。今委員御指摘のように、それぞれが連携し合い、調整し合い、そしてカバーし合えるような形で事業を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（髙坂登志郎委員）　効率よく、しっかり検討していただきたいと思います。　それから、扶助費について１つだけお伺いします。生活扶助費がありますけれども、受給している中で立ち直って、また働き始めたから扶助費が要らなくなったというような方は結構いらっしゃるんですか。 ○（長谷川福祉課長）　大変申しわけございません。具体的な数字を持っておりませんので、すぐに調べさせていただきます。私どもといたしましては、生活保護受給者に対しましてもやはり働ける方には働いていただくということで、私どもの就労支援員がハローワークと連携して就労支援に取り組んでいるところでございまして、就労されて生活保護が廃止となる方、生活保護の廃止にまでは至らなくても就労によってある程度の収入を得られて生活扶助費が少なくなる方などさまざまな方がいらっしゃいます。　お問いの働きに出られて収入が増加したため生活保護が廃止になった方でございますが、平成27年度は10世帯ございました。また、28年度は１月末現在で12世帯が廃止となっているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　できるだけそういう指導、いろいろな支援をして抜けていただくのが一番でしょうけれども、生活保護受給者にはひとり暮らしが多いんでしょうか。年齢的には当然高齢の方が多いと思うんですが、女性と男性の比率とかはどのようになっていますか。 ○（長谷川福祉課長）　申しわけございません。単身かどうかといった世帯の状況までは把握しておりませんが、最新データの平成29年１月現在で世帯の類型としては高齢者の世帯が48.5％となっているところでございます。また、生活保護受給者のうち、分類が10歳刻みで申しわけございませんが、60歳以上の方が57％を占めていることから考えれば、高齢の生活保護受給者が増加しているという状況が読み取れるところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　関連でお聞きしますけど、生活保護を受けられる方ってどういう――当然収入がなくて生活が困窮している方ですけど、以前は不動産を所有していると生活保護が受けられなかったと思うんですが、今は不動産を所有していても収入がなくて生活が困窮していれば対象になるんですか。 ○（長谷川福祉課長）　不動産をお持ちであればそれを売却して生活費に充ててもらうのが基本となりますが、すぐに売却できない場合もございます。その場合、不動産をお持ちであっても既に生活が窮迫している状況であれば一時的な生活保護ということにさせていただきまして、その後売却指導を続けていくことになっております。ただし、不動産の中でも御自身が生活されている住宅であって評価額が低いものにつきましては、売却指導の対象とはしていないところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　仮に評価額が高くて、それを担保に金融機関から借り入れができるような状況だと、売却指導の対象になるということですね。 ○（長谷川福祉課長）　資産価値が高いものにつきましては、やはり売却指導の対象とさせていただいております。資産価値が低くても、売れるものは基本的に売却を指導しております。　一つ言い忘れましたが、生活保護を受けるに当たりましては、ローンつきの住宅等を持つことはできませんので、そちらは清算していただくことも必要になってございます。 ○（笹川信子委員長）　午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後３時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後３時２０分 ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。 ○（酒井　健委員）　先ほどの髙坂委員の質疑に関連してですけども、工賃アップアドバイザー業務がどういうものなのかちょっとイメージがつかめなかったんです。今年度も委託されているかと思うんですけども、この間どういった成果があったのか聞かせていただけますか。 ○（長谷川福祉課長）　工賃アップアドバイザー業務につきましては、今年度から委託しているところでございます。先ほども申し上げましたように、社会福祉法人の障がい福祉サービス事業所に対して工賃アップに向けたサポートを行うこととしております。今年度につきましては、現在各事業所に出向きまして、その活動内容、製品の状況などを聞き取り、事業所ごとにどのようにしたら工賃がアップしていくのかということを具体的に提案しているところでございます。来年度につきましては、提案の内容を具現化し、実際の工賃アップにつなげていくこととしております。　もう一つ大きなものといたしましては、障がい者の一般企業への就労を促進するために受け入れ企業の開拓等を行っていくこととしているところでございます。 ○（酒井　健委員）　今年度が458万4,000円、来年度が550万円、２年間で合わせて1,000万円ほどの委託をすると。じゃ、それに見合うだけの成果はあるということでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　予算額につきましては、そのとおりでございます。ただ、障がい者の工賃アップはやはり長期で考えていかなければいけないと捉えております。なかなかすぐに結果が出るものではございませんが、２年後、３年後の工賃アップを目指して努力していく手法の一つと捉えております。 ○（渡辺福祉保健部長）　若干補足させていただきますけども、このアイエスエフネットライフにつきましては、本社は東京でございますが、全国で障がい者を雇用し、いろいろな事業を展開しておられます。自社で雇用もしていますが、さまざまなスキルを持っていて、いわゆるデザイン、販路拡大、製品開発といった部分の情報を結構持っておられます。全国的に障がい者を雇用して事業を展開しておられますので、情報力に相当たけているところがございます。デザイン力、販路拡大の力、製品開発力といったものがあったとしても、４法人のいわゆる授産製品は実際にどういうものなのか、どういう売り口があるのか――やはりその製品が売れなければ工賃アップにつながらないわけです。今は、アイエスエフネットライフのさまざまな技術、知恵、知識といったものを取り入れながら、どういった展開が可能なのかということを各法人と連携し、一生懸命話し合っております。来年度に入りましたら実際に具体の動きをしていこうということで今進めているところでございます。 ○（酒井　健委員）　ということは、単年度ではなく、数年度委託して初めて結果が出るということでしょうか。 ○（渡辺福祉保健部長）　大きな成果はこれから徐々にと思っておりますけども、来年度以降は少しずつでも即成果を出していただきたいと考えているところでございます。 ○（武藤元美委員）　ということは、これまでは施設の職員が就労先を開拓したり、販路を探したりしていたわけですが、職員体制がなかなか厳しいので、市役所がそこを補助しているという部分が大きいのではないかと思うんですが、いかがですか。 ○（渡辺福祉保健部長）　各法人は、クッキーなどいろいろな授産製品を本当に一生懸命つくっておられますけども、そこに新たな観点、価値観を加えていくこと、また販路についても本当にここだけで売ればいいのか、ほかのところでもできないかということをアドバイザーと一緒になって考えていただく。要するに、各法人がそういったスキルを身につけていくことが一番のメーンだと思っております。授産製品が売れ、価値が上がることによって、必然的に工賃にはね返ってくるといったところを今回の狙いとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（酒井　健委員）　話を聞いていると、どうも単年度ではなかなか成果が出ない委託業務のようですけども、それなら例えば５年先までとか、複数年契約での経費執行といった形にすべきじゃないんですか。 ○（渡辺福祉保健部長）　この契約は、単年度で行わせていただきたいと思っております。アドバイザーは、実際にある程度のノウハウを――要するに就労支援と工賃アップアドバイザー業務は別の事業でございまして、就労支援につきましては、アイエスエフネットライフでも雇用しますし、雇用してくれる企業の開拓も行いますけども、工賃アップアドバイザー業務につきましては、あくまでも各法人の事業所に伺い、その持っている資源を磨いて、さらに工賃アップできる製品の販売に向けた技術の提供、開発、支援を行うものでございまして、単年度でどの程度まで行くかということを見きわめながら進めていかなければならないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○（酒井　健委員）　何となくイメージはつかめてきたんですけど、来年度予算額の550万円が適正かどうかはどのように判断したらいいんでしょうか。 ○（長谷川福祉課長）　この550万円という予算額でございますが、私ども福祉課が相談支援事業を委託しております事業所の職員の単価と同一とさせていただいているところでございます。その単価の大もとをたどりますと、高齢介護課所管の地域包括支援センターの職員の単価でございまして、そちらを参考に決めさせていただいたところでございます。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第４款衛生費について ○（笹川信子委員長）　次に、第１表、歳出、第４款衛生費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　それでは、議第１号　平成29年度三条市一般会計予算、第４款の地域経営課所管分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の136ページ、137ページ、あわせまして資料ナンバー７、地域経営課の平成29年度三条市一般会計歳出予算事業費資料の５ページ、一番下の欄をごらんください。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号020スマートウエルネス三条推進事業費66万1,000円は、推進会議の開催及び首長研究会出席旅費等でございます。　以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（長谷川福祉課長）　それでは、４款衛生費のうち、福祉課所管分につきまして説明させていただきます。予算書の137ページ、資料の９ページをお願いいたします。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号030精神障がい者医療費助成費1,457万6,000円は、精神障がい者の入院に係る医療費の自己負担額の４割を助成するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（近藤健康づくり課長）　続きまして、健康づくり課所管分について御説明申し上げます。資料ナンバー10、健康づくり課資料の３ページをお願いいたします。予算書は137ページからでございます。　４款１項１目保健衛生総務費、事業番号040保健センター費669万7,000円につきましては、総合福祉センター内の保健センター及び栄、下田の各保健センターを運営していく上での消耗品や光熱水費、清掃業務委託等の所要経費でございます。　事業番号050精神保健事業費49万6,000円につきましては、市民の心の健康づくりに関する所要経費でございます。精神疾患や精神障がいに関する知識の普及のための講演会の開催経費として２万5,000円、自殺予防対策に45万4,000円をお願いするものでございます。心の不調を抱えた人に周囲の人が気づき、適切に相談機関等へつなげるとともに、相談窓口の周知等を行います。また、対応する人材の養成講座を開催したいと考えております。　資料の４ページをお願いいたします。予算書は137ページから139ページでございます。事業番号060食育推進事業費611万3,000円につきましては、離乳食教室、保育所食育講座、学校食育推進事業、しみん食育と農業のつどいの開催などにより、子供から成人まで一貫した食育を推進するための所要経費をお願いするものでございます。地域食育推進事業では、新たな取り組みとして市内スーパー等と連携した減塩による生活習慣病予防事業等を計上させていただきました。

　事業番号070救急医療施設運営事業費２億2,124万7,000円につきましては、病院群輪番制病院、２次救急の運営補助及び県央医師会応急診療所の建設費補助金として、それぞれ関係市町村において負担するものでございます。また、救急医療運営費補助金につきましては、特別交付税を活用し、予算の範囲内で各医療機関に補助を行うものでございます。　事業番号080医療体制確保対策事業費240万円につきましては、下田地域の新規診療所の開設に向けた医師確保コンサルタント業務委託料、諸経費に係るものでございます。　事業番号090一般経費1,166万3,000円につきましては、各種保健事業の実施に必要な庶務的経費及び骨髄等移植ドナー助成金に係るものでございます。　資料の５ページをお願いいたします。予算書は139ページから141ページでございます。２目予防費、事業番号010予防接種事業費7,173万1,000円につきましては、主に65歳以上の高齢者等に対するインフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチン予防接種の委託料7,059万円をお願いするものでございます。　事業番号020結核予防費777万6,000円につきましては、主に結核検診、胸部レントゲン検診の委託料776万7,000円をお願いするものでございます。　４目老人保健費、予算書は143ページから145ページでございます。事業番号020地域保健活動費123万9,000円をお願いするものでございます。平成25年度から５年間を計画年次とする第２次健康増進計画の進捗管理等を行う健康づくり推進協議会の開催経費25万6,000円及び健康推進員活動に92万3,000円等をお願いするものでございます。平成28年度現在304人の健康推進員がおり、市民の総合的な健康づくりを地域ぐるみで推進する活動に係るものでございます。　事業番号030健康運動教室事業費1,503万円につきましては、生活習慣病の予防と改善を目的として科学的根拠に基づいた運動プログラムを実施するもので、主に健康運動事業委託料として体力レベル・運動プログラム診断及びインストラクター派遣などに係る経費1,303万5,000円をお願いするものでございます。　資料の６ページをお願いいたします。事業番号040壮年期からの生活習慣病予防対策事業費379万6,000円につきましては、疾病の発症が増加し始める壮年期に重点を置いた生活習慣病予防を推進するための所要経費をお願いするものでございます。健康相談144万9,000円、健康教育162万5,000円につきましては、健診後の結果説明会や各種疾病の予防講座、また塩分摂取調査等の結果に基づき生活習慣病予防を推進する減塩リーフレットを活用した保健指導を実施してまいります。　事業番号050健康診査費１億1,492万7,000円につきましては、健康診査、各種がん検診並びに後期高齢者歯科健診及び総合健康診査等に要する委託料等をお願いするものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（佐藤高齢介護課長）　続きまして、高齢介護課所管分につきまして御説明申し上げます。予算書は143ページ、委員会資料はナンバー11、高齢介護課の資料をお願いいたします。高齢介護課の資料に基づき説明させていただきますので、４ページの下段をお願いいたします。　事業番号010老人医療費助成費７万8,000円でございます。65歳から69歳までで身寄りがないなどのひとり暮らしの方等に対しまして、入院や通院をされた場合に医療費の一部を助成するものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（鶴巻市民窓口課長）　続きまして、市民窓口課所管分につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の144、145ページ、あわせまして委員会資料ナンバー６の３ページをお願いいたします。　４款１項５目環境衛生費、事業番号010火葬場費6,554万3,000円につきましては、三条市槻の森斎苑の管理運営に要する経費でございます。指定管理料3,591万1,000円は、指定管理者であるマルソー株式会社への指定管理料でございます。工事請負費2,960万円は、火葬炉のバーナー装置の部品交換、集じん機のろ布交換、誘引排風機の部品交換などの火葬炉設備補修工事及び火葬炉再燃焼室のセラミックス補修工事を行うものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（小林環境課長）　続きまして、４款衛生費のうち、環境課所管分について御説明申し上げます。予算書の144ページから149ページまでをお願いいたします。あわせまして、委員会資料ナンバー８の３ページをごらんください。説明につきましては、資料を中心に行わせていただきます。　４款１項５目環境衛生費、事業番号020環境美化推進事業費は、1,621万3,000円を計上してございます。同事業につきましては、平成28年度予算と比較して800万円ほど増加となっております。この理由といたしましては、これまでごみ対策事業費の収集委託料に計上しておりました泥カマス収集運搬業務委託料を組み替えたことや臨時職員経費等を計上したことによる増でございます。内訳といたしましては、自治会における環境衛生活動やまち美化ボランティア活動を支援するための費用として774万9,000円、スポーツごみ拾い大会に係る経費として21万6,000円、三条市環境保全推進協議会への補助金として637万円ほかを計上してございます。　事業番号030空き家等対策事業費８万7,000円は、空き家等の適正管理を促す上で所有者等に対する勧告について調査、審議する審議会の開催に要する経費５万6,000円ほかを計上してございます。　事業番号040環境啓発推進費1,391万6,000円は、自然環境の保全や地球温暖化防止、省エネ対策、ごみの減量などの環境に関する市民への啓発活動を行うもので、環境審議会の開催に要する経費として13万3,000円、育児休業代替の臨時職員賃金１人分193万9,000円、エコクラスなどの環境教育に要する経費として20万3,000円、環境啓発に関する活動やイベント等の実施に要する経費として36万6,000円、また公共施設の照明をＬＥＤ照明に切りかえたことによる借り上げ料1,020万6,000円を計上するものでございます。　資料は４ページをお願いいたします。事業番号050環境啓発施設費301万8,000円は、かんきょう庵の管理運営に要する経費で、ペレットストーブ等燃料費58万円、休日管理業務委託料76万7,000円、清掃業務委託料38万4,000円ほかを計上させていただいております。　事業番号070衛生事業者登録管理事業費108万1,000円は、理・美容所やクリーニング所、興行場の営業に係る届け出の受理、衛生管理、検査及び指導等を行うもので、臨時職員賃金95万3,000円、ソフトウエア保守管理委託料６万5,000円ほかを計上してございます。　事業番号090公衆浴場確保対策事業費104万3,000円は、市内にあります２軒の公衆浴場が行うコミュニティーの活性化に関する行事、催し事などの取り組み及び設備改善に要する費用に対し、それぞれ新潟県と協調して費用の３分の２を支援するものでございます。　続きまして、６目公害対策費でございます。事業番号010公害対策費731万2,000円は、環境騒音や水質汚濁を防止するため、主要河川等の水質検査等を行うもので、河川等の水質検査委託料599万7,000円、自動車騒音常時監視業務委託料97万2,000円ほかを計上してございます。　資料は５ページをお願いいたします。２項１目清掃総務費、事業番号020一般経費37万4,000円は、廃棄物減量等審議会の開催に要する経費14万3,000円、全国都市清掃会議負担金10万4,000円ほかを計上してございます。　予算書は150、151ページをお願いします。２項２目塵芥処理費、事業番号010清掃センター費５億3,272万9,000円は、市民等から搬入された可燃、不燃、粗大ごみを安定的かつ効率的に処理する清掃センターの運営に要する経費でございます。なお、平成28年度のごみ処理施設運転委託料は４億2,867万3,000円を計上しておりましたが、同センターとの運営委託基本契約により稼動後５年間を経過した平成29年度から約9,400万円増額することとなってございます。こうした契約を基本とし、ごみ質等の変化を踏まえて積算した結果、ごみ処理施設運転委託料に５億1,968万8,000円を計上させていただいたものでございます。そのほか、モニタリング業務委託料352万1,000円、破砕処理困難物処理委託料92万5,000円、廃棄物処理受付業務委託料297万3,000円などを計上させていただいております。　事業番号020最終処分場費3,657万6,000円は、道心坂最終処分場に搬入される飛灰、溶融不燃物等を適正に管理するために要する経費で、電気使用料669万2,000円を初め、浸出水処理薬品750万円、浸出水処理施設修繕料700万円、水質検査委託料306万6,000円、浸出水処理施設運転管理業務委託料1,080万円ほかを計上してございます。　予算書は153ページをお願いします。事業番号030新最終処分場整備事業費１億142万円は、下田地域に建設を予定している新最終処分場について平成32年度の供用開始を目指して事業の進捗を図るものでございます。平成29年度におきましては、搬入道路等を整備することとし、工事請負費8,300万円、土地購入費1,830万円ほかを計上してございます。　資料は６ページをお願いいたします。事業番号040緑のリサイクルセンター費1,526万6,000円は、市内から発生する剪定枝を堆肥化するための施設運営に要する経費で、施設管理業務委託料992万1,000円、植繊機修繕料200万円、施設設備保守管理委託料20万6,000円ほかを計上してございます。　事業番号050完熟堆肥化センター費1,713万2,000円は、学校給食残渣や事業系一般廃棄物を堆肥化するための施設運営に要する経費で、給食残渣等を収集、運搬する委託料として448万4,000円、堆肥の製造、販売に係る委託料として1,200万円、剪定枝運搬料として64万8,000円を計上させていただくものでございます。　事業番号060廃棄物資源化事業費１億778万7,000円は、古紙、空き缶などの資源物を分別収集し、ごみの減量化及び資源化を推進するもので、ガラス瓶の処理手数料として550万4,000円、資源物収集委託料として9,600万円、資料は７ページをお願いいたします。蛍光管、乾電池の再生処理委託料として613万7,000円ほかを計上してございます。なお、各資源物の収集回数や委託料等につきましては、資料に記載のとおりでございますので、御参照願います。　事業番号070ごみ対策事業費２億7,852万6,000円は、家庭から排出される可燃、不燃、粗大ごみの収集等に要する経費で、指定ごみ袋の製造、保管、販売等に5,558万6,000円、全戸に配布するごみカレンダー等の作成費として152万8,000円、ごみの収集委託料として２億2,129万9,000円ほかを計上してございます。　事業番号080バイオマス利活用推進事業費34万7,000円は、三条市バイオマス活用推進計画に基づく取り組みの進捗管理を行っていく中で、市、市民、事業者が互いに連携して事業推進を図る場として設置しているバイオマス利活用推進会議開催に要する経費として15万7,000円、来年度新たに開催を予定している子どもエネルギー教室の講師謝礼金として４万円ほかを計上しております。　資料は８ページをお願いいたします。３目し尿処理費、事業番号010し尿処理費6,094万1,000円は、し尿の適正収集等に要する経費で、し尿収集委託料として5,817万8,000円、その下のし尿処理手数料徴収業務委託料230万円につきましては、し尿処理業者の組合である環境衛生協同組合への手数料徴収事務の委託料でございます。　予算書は154、155ページをお願いいたします。事業番号020汚泥再生処理センター費１億4,257万7,000円は、汚泥再生処理センターの運営に要する経費で、薬品購入や機械部品などの消耗品費として3,529万8,000円、光熱水費として3,895万4,000円、施設修繕料として5,400万円、施設設備保守管理委託料として1,303万9,000円ほかを計上させていただいております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（酒井　健委員）　新最終処分場の土地購入費ということで1,830万円が計上されていますが、これは取りつけ道路の土地でしょうか。 ○（小林環境課長）　大綱質疑等でも答弁させていただきましたが、こちらは搬入道路ではなく、実際に施設を整備する土地の購入費でございます。 ○（酒井　健委員）　搬入道路は、市道に認定して整備するのか、それとも新最終処分場の工事として整備するのか、どちらでしょうか。 ○（小林環境課長）　図面がない中で大変恐縮ですが、一般的にやまなみロードと言われるところから新最終処分場入り口の曲がり角のところまでは市道の整備費として建設課に積算してもらいました。その先を農道として整備するか、市道として整備するかは、今後の課題と捉えております。今回私どもで計上させていただきました土地購入費は、あくまでも施設整備の面的なものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（酒井　健委員）　今回購入する土地に土地改良区名義のものもあるんですか。 ○（小林環境課長）　搬入道路の土地には土地改良区名義のものも一部含まれてございます。 ○（酒井　健委員）　土地改良区名義の土地についても買収するということでよろしいでしょうか。 ○（小林環境課長）　現時点で土地改良区の道路は、地目が公衆用道路となってございます。私どもは、無償貸与という形で調整を進めておりまして、御指摘の買収ということは考えてございません。 ○（酒井　健委員）　通常の場合と違って、三条市がそこを新最終処分場として必要だということで整備される中で、下田土地改良区だと思うんですけども、土地改良区もそれなりの組織で、理事がいて、理事会もあるわけです。逆に理事会で三条市に買収してほしいというような決定があった場合、市は買収について検討するんでしょうか。 ○（小林環境課長）　搬入道路とはいえ、整備に当たっては土地改良区から総代会の議決を得た上で話があると思いますが、私どもは総代会にかける前に土地改良区と整備に関する協議をさせていただき、経緯はいろいろあったんですが、今のところは無償貸与という形で調整させていただいているところでございます。 ○（酒井　健委員）　土地改良区はそれで了解したということでよろしいでしょうか。 ○（小林環境課長）　現段階では了解いただいたものと考えております。 ○（佐藤宗司委員）　今の質疑に関連ですけど、考えているというのは市側の考えということでいいんですか。 ○（小林環境課長）　私どもは、無償貸与の契約ができるものとして事務レベルで調整させていただきましたので、新年度になりましたら手続をさせていただきたいと考えております。 ○（佐藤宗司委員）　市の意向はそうであっても、はっきり言って土地改良区の土地は総合開発によって生じたものであって、やっぱり組合員、総代等の決定が大切になってくると思うんですけど、そういうものには従わなくて、無償貸与で進めているということですか。 ○（小林環境課長）　委員御指摘のとおり、今の段階では無償貸与という形で内諾を得ております。 ○（佐藤宗司委員）　内諾を得ているという話ですけど、それは間違いありませんか。 ○（小林環境課長）　私どもは、この平成29年度予算を上程するに当たりまして、昨年末から土地改良区の事務局といろいろ調整させていただきました。その結果、まだ正式な契約等は結んでおりませんが、その方向で調整を進めているところでございまして、内諾を得ているものと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　予算書の139ページ、事業番号070救急医療施設運営事業費についてちょっとお伺いいたします。19節県央医師会応急診療所建設費補助金は、三条市が毎年支出しているものですよね。 ○（近藤健康づくり課長）　県央医師会応急診療所につきましては、平成21年に開設しておりますが、その施設の建設に関する医師会の借入金に対して毎年補助金として支出しているものでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　この構成市町村はどこでしたか。 ○（近藤健康づくり課長）　三条市、燕市、田上町、弥彦村でございます。補助金を支出しているのは、この４市町村でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　燕市、田上町、弥彦村も毎年この補助金を支出しておられるんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　当然きょうの三條新聞を見られたと思うんですけど、加茂農林高校で私の１級後輩の樋口加茂市議会議員の一般質問に対する加茂市長の答弁が掲載されていました。いつも樋口議員に会うと、どうしたんだ、加茂市は出さないのかと聞くんですが、いや、俺は言っているんだぞということです。それで、一般質問をされたみたいですが、加茂市長は毎年どの市町村も金は出していないと答弁しているんです。今の話を聞くと、これは間違いですね。 ○（近藤健康づくり課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　この答弁を見ると、もう全く出す気はないようですけど、最後に加茂市長は加茂市民の命にかかわる問題と言っておられます。加茂市民の命にかかわる問題だと言われるのなら、毎年1,200人ほどの加茂市民がお世話になっているわけですから、なお一層この施設に対するものを――この加茂市民の命にかかわる問題という発言をどのように考えたらいいでしょうか。 ○（渡辺福祉保健部長）　加茂市長の議会での発言につきましては、報道でその概要を承知しておりますけども、加茂市民の命にかかわる問題という発言をどう捉えていいのか私どももちょっとわからない部分がございます。いずれにしましても、私ども４市町村が要請している部分につきましては、加茂市長の発言にあるようなところではなく、加茂市長の持っておられた県央医師会応急診療所に対する懸念は既に全て払拭されたわけですし、ましてやこれからの救急医療を考えたときに、この５市町村で一緒になってやっていかなければならないのは当然の話でございます。そういったところを捉えて毎年度要請してきているところでございますので、これからも燕市、田上町、弥彦村と協議してまいりますけども、救急医療は圏域で一体になって進めていかなければならないという私どものスタンスといいますか、思いでさらに要請していかなければならないと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　当然のことながら、毎年、数回にわたって催促しなければだめだろうと思います。過去には三条地域水道用水供給企業団の受水料を長い間納めてこなかった経緯もあります。今は納めていますけど、たしか100％ではないはずです。お金がある、ないにかかわらず――ないのかもしれませんけど、このぐらいでどうだろうか、まけてもらえないだろうかというふうなことで、それを三条市が受け入れたという経緯も最近あったわけです。やはりこんなことを許してはおけないと思いますので、今後とも加茂市に強く要請していっていただきたいと重ねてお願いします。 ○（渡辺福祉保健部長）　先ほども申しましたように、これからも参加を要請し続けなければならないと考えておりますので、燕市、田上町、そして弥彦村と一緒になって相談していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○（酒井　健委員）　今の県央医師会応急診療所建設費補助金に関連で、もし加茂市から相当の分をいただくことになると、開設してからこの間の累積はどれくらいになっているんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　まずは御参加いただきたいというところでございますので、金額につきましては、控えさせていただきたいと思います。 ○（酒井　健委員）　じゃ、最終的にはあくまでも加茂市長の御理解を賜るしかないということでしょうか。例えば個人なら未納分を債権化して徴収ということも考えられるわけで、何かそういった強制的じゃないけど、半強制的な取り組みというか、手だてはないんでしょうか。 ○（渡辺福祉保健部長）　本件につきましては、強制的といいますか、法的要素が入るものではないと思っております。あくまでも市町村間の協力、連携の中で取り組むべきもので、先ほど申し上げましたように、参加を要請し続けていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（髙坂登志郎委員）　建設費補助金を医師会へ支出しているわけですが、その返済が終わるのは何年ごろになるんですか。 ○（渡辺福祉保健部長）　平成21年度から平成35年度までということで、平成29年度も入れてあと７年でございます。 ○（髙坂登志郎委員）　加茂市長にはいつまでも市長をしていないで早くかわっていただいて、新しい市長からぜひ構成市町村に入って納めていただければと思います。加茂市長は、構成市町村というものは存在しないと答弁したときょうの新潟日報に出ていますけど、頑張ってください。 ○（渡辺福祉保健部長）　私どもは、圏域住民の安全、安心という部分で、それを支える圏域の医療体制の整備促進に行政がどうかかわるべきかといったことを強く意識して事を進めていかなければならないと考えております。先ほども申し上げたように、さらに要請していかなければならないと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（酒井　健委員）　同じく139ページの医療体制確保対策事業費240万円ということで、下田地域における医師確保に係るコンサルタント業務委託料でございますが、今現在の状況はどうなっているんでしょうか。確保できる見込みというか、見つかったんでしょうか。 ○（渡辺福祉保健部長）　今現在の状況でございますが、大綱質疑でも答弁申し上げたとおり、受託業者においてその候補者をリストアップし、接触しているところでございます。御本人だけではなく、御家族のこととかさまざまな条件とか、いろいろと情報収集をしております。そして、私どもの条件にかなう方ということで今紹介を受けておりまして、実際にお一方と面談いたしました。そういった段階に入っております。お一方だけではなく、これからさらに面談していく予定でございます。まだ最終的な日程は詰まっておりませんけども、できるだけ早目にということで面談を繰り返していきたいと思っておりますし、候補者御本人からも実際にこちらへ来ていただいております。これは、御本人だけではなく、その御家族の問題でもありますし、お互いに相当大きな判断を伴うものでございますので、話し合いを進めて適切な方を確保させていただきたい、それもできるだけ早目にということで今頑張っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（髙坂登志郎委員）　清掃センター費についてお伺いします。５年が経過した中での運転委託料見直しで、今回は9,000万円ちょっと上乗せということですが、今後も５年ごとに見直す契約になっているんですか。 ○（小林環境課長）　髙坂委員のお問いの清掃センターの委託料につきましては、清掃センターがオープンした平成24年７月から平成28年度、すなわち今年度までの４年９カ月の間においては固定費と変動費という形で委託料の契約が結ばれております。第２期となる平成29年度から33年度までは、先ほど御説明申し上げましたように、その額から9,000万円ほど上がり、その後第３期となる平成34年度から38年度までは、また9,000万円近く上がるという形でございます。その後第４期となる平成39年度から43年度までは、１億円ほど下がるということで、耐用年数を見据えた中で第２期、第３期と漸次上がり、第４期は１億円ほど下がるという基本契約になってございます。 ○（髙坂登志郎委員）　それで、近年ごみの搬入量はどういう状況ですか。 ○（小林環境課長）　本施設は、年間の計画処理量を当初３万9,940トンを想定しておりました。これをベースに施設整備がなされており、この量だと焼却する上で一番効率がよくなるという設計思想でございます。平成28年度におきましては、年間３万5,750トン、すなわち4,200トンほど少なくなっており、当初計画の89.5％という見込みになってございます。計画量より下回る分燃焼効率も落ちるということで、いろいろ工夫して燃焼効率を上げるよう、業者と調整しているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　それから、火葬場費についてでありますけれども、火葬場はいつオープンでしたか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　槻の森斎苑につきましては、平成21年９月１日竣工でございます。 ○（髙坂登志郎委員）　それから８年ぐらい経過するわけですが、前も改修工事か何かがあったような気がするんです。そうじゃなかったですか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　建物自体の改修はございませんけども、御承知のとおり、火葬炉は1,000度近くの高温で運転してございますので、炉の傷みも早くなってございます。毎年指定管理者から火葬炉メーカーに保守点検をお願いしております。その結果に基づいて、ある程度計画的な工事ということで、予算の範囲内で執行しているものでございます。 ○（髙坂登志郎委員）　まだ８年ぐらいで、しかも頻繁にしているような気がするんですが、それは想定内と理解していいんですか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　毎年度補修する箇所が異なっておりますので、金額には差がございますが、先ほど申し上げたように、保守点検を行った上でのある程度計画的な補修工事ということでございます。突発的な工事につきましては、今のところまだ発生していない状況でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　予算書の141ページ、事業番号020結核予防費についてお伺いしますけど、今結核患者はどのくらいおられるんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　平成27年度の事務報告書の数字で恐縮でございますが、27年12月31日現在で保健所に登録さていた方が35名いらっしゃいました。 ○（阿部銀次郎委員）　その35名というのは――結核になる人はもういないと言われていたんだけど、いつごろから患者が出るようになったんでしょうか。 ○（近藤健康づくり課長）　経年の状況については、今数字を持っておりませんが……（「数字はいいです」の声あり）少しずつではありますが、毎年患者が出ております。 ○（阿部銀次郎委員）　今結核患者を受け入れる病院はどこにあるんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　35名の方につきましては、在宅での治療ということでございます。事務報告書の数字からいくと、入院している患者は出ておりませんので、隔離するような重病ではないと思います。 ○（阿部銀次郎委員）　145ページの事業番号030、13節健康運動事業委託料は、説明があったかもしれませんけど、昨年度と比べて倍くらいになっているんです。何か特別なものがあるんですか。 ○（近藤健康づくり課長）　こちらの健康運動教室につきましては、予算計上の方法が平成28年度と少し変わっております。28年度は一部を介護保険事業特別会計にも計上しておりまして、最終的に後期高齢者の医療関係の補助金を一般会計に入れておりましたが、29年度は一般会計に720万円ほどを移したということで、その部分が増額されたように見える形でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　その下の事業番号010火葬場費で先ほど工事請負費の説明がございましたけども、この火葬場が完成したのは何年でしたか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　先ほど答弁させていただきましたが、竣工年月日は平成21年９月１日でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　工事の内容をもう少し聞かせていただけないでしょうか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　工事の内容をもう少し詳しく申し上げます。まず、火葬炉設備補修工事につきましては、５炉ございます火葬炉の燃焼室及び再燃焼室の着火装置等の経年劣化に伴う交換が280万円。３系列ございます誘引排風機のインペラ、いわゆる羽根車やベアリングの交換が200万円。第２系列の燃焼室からの排ガス中のちりをろ過する集じん機のろ布交換が1,550万円。火葬炉の運転を操作するタッチパネルと中央制御パソコン等の交換が580万円。収骨用の台車運搬車のバッテリー交換等が80万円。それから、火葬炉の再燃焼室が大分高温になることからタイル等の劣化を防ぐためにセラミックスを張ってございまして、その張りかえ工事として270万円でございます。

○（阿部銀次郎委員）　ありがとうございました。　平成21年に完成して８年ほどたっているわけですけど、大体このくらいの年度でこういう工事をしなければならないんでしょうか。 ○（鶴巻市民窓口課長）　普通の施設であれば、８年程度でと思われるかもしれませんけども、先ほど答弁させていただきましたように、火葬炉につきましては、1,000度以上で燃焼させることから、大分傷みが早い特殊な設備になっております。毎年の点検結果等を受けて、予算の範囲内で利用者の御迷惑にならないよう計画的な工事の執行に努めてまいりたいと考えてございます。 ○（阿部銀次郎委員）　内容がわからなくて申しわけないんですが、これはいわゆる年数がたったからじゃなくて、大体毎年度状況を見ながら工事していかなければならないということですね。 ○（鶴巻市民窓口課長）　ある程度は経年劣化もございます。繰り返しの答弁で恐縮でございますが、毎年２回指定管理者が火葬炉メーカーにそれぞれの設備の細部について点検を委託しているところでございます。ここは何年度に補修が必要ですという点検結果等を受けまして、私ども市と指定管理者で協議し、予算の範囲内で執行しているものでございます。よろしくお願いいたします。 ○（阿部銀次郎委員）　ありがとうございました。　次に、147ページ、事業番号020環境美化推進事業費の13節ごみ収集委託料は昨年度ここになかったと思うんですが、これはどういうことでしょうか。 ○（小林環境課長）　このごみ収集委託料につきましては、毎年春、秋に市内の自治会等が行う側溝の泥上げに関する経費をこちらの事業に組み替えたものでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、昨年度までは違うところにあったということですね。 ○（小林環境課長）　提案説明のときにお話ししましたように、ごみ対策事業費に入っておりまして、そこから組み替えさせていただいたものでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　もう一点お聞かせください。　149ページ、事業番号070衛生事業者登録管理事業費の一番上にある臨時職員賃金は、昨年度ありませんでしたが、何をするために職員を充てられるんですか。 ○（小林環境課長）　御指摘のように、昨年度計上されていない臨時職員賃金でございますが、平成29年度当課に配置される職員がパートタイム勤務を選択することが決まっておりまして、現在の８時間勤務から４時間勤務となります。つまり、８時間から４時間を差し引いた４時間分の臨時職員賃金を１年分計上させていただいたものでございます。今までは行政課で全額を計上しておりましたが、そういう事情で個別の事業費に半額の95万3,000円を計上させていただいたところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、新たな臨時職員を配置するということですね。 ○（小林環境課長）　はい。職員が４時間のパートタイム勤務になる分、残余の４時間分を臨時職員で手当てするものでございます。なお、新たに事業に取り組むものではございません。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、今までいた職員が――新たな事業に取り組むわけではないということですが、今までいた職員もパートだったんですか。 ○（渡辺市民部長）　この仕事のために配置されていた職員が来年度家庭の事情で１日勤務ではなく、半日勤務を選択した関係で残りの半日分を臨時職員で対応とするということでございます。 ○（熊倉　均委員）　環境衛生費の空家等対策事業費についてお伺いします。適切な管理が行われていない空き家の所有者等に対して適宜適切に指導及び助言を行い、適切な管理を促すとなっていますが、適切な管理が行われていない空き家は今何件ぐらいあるか承知しておられますか。 ○（小林環境課長）　私どもで把握している２月15日現在の最新情報では、自治会長から72件、その他市民等から49件、合わせて121件の情報提供がございました。このうち80件が建物の破損などによる管理不全な状態、法律でいうところの特定空き家等であると私どもは認知しており、文書や口頭による指導を行ってまいりました。そして、80件のうち30件は適切な対応がなされたと見ておりますが、残りの50件はそのまま放置されている状況であると考えております。 ○（熊倉　均委員）　それで、所有者等に対して適宜適切に指導及び助言を行い、適切な管理を促すとなっていますが、この50件の所有者等に対して指導及び助言を行ったんでしょうか。 ○（小林環境課長）　50件に対しましては、電話もしくは面談させていただいております。中には相続の関係で登記上の所有者は亡くなられた故人のままといった事情のある空き家もございますが、私どもといたしましては、通報があったままにしておくことはございません。 ○（熊倉　均委員）　この50件には相続の関係とか、ほかにもいろいろな事情があるんでしょうけども、市の指導や助言に対する反応はいかがでしょうか。 ○（小林環境課長）　具体的な件数は今把握してございませんが、全体の方向感といたしまして、やはり１つ目は高齢で所得がないから修理できないという方、２つ目は一定程度の資力を有すると思われるが、相続放棄したから私はもう関係ないという方、３つ目は所在が全く不明というか、権利が分散していて、誰が相続人かもわからない状態、大体この３つであり、反応はそれぞれでございます。 ○（熊倉　均委員）　今放置されている原因の説明を受けたんですが、高齢の方、相続放棄した方、所在不明の方に対して行政はどのように処理する方向なんでしょうか。 ○（小林環境課長）　今ほど私から３つの方向感で説明させていただきましたが、１つ目のお金がないという方につきましては、やはり私どもは公平性の観点から条例や法律に基づいて適切に管理してくださいと文書もしくは口頭、電話等で指導、助言させていただいております。これは、議場でも答弁させていただきましたが、粘り強く行っていきたいと考えております。２つ目の相続放棄につきましては、これも一般質問にございましたが、相続放棄すれば管理までみんな放棄したことになるだろうという誤解を持たれている方が多くいらっしゃいます。しかしながら、民法第940条により相続放棄をしたとしても最低限の管理、法律用語でいう善管注意義務まで放棄することはできないとされておりますので、その辺も踏まえ、相続放棄をされた方に対して最低限の管理を粘り強くお願いしているところでございます。３つ目の所在不明等につきましては、ちょっと今手をこまねいているところでございますが、いずれにいたしましてもそれぞれ市で粘り強く対応していきたいと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　空き家の関係で、危険なためどうしても取り壊さなければならないようなものもあると思うんです。今のお話を聞くと、そういうものに一生懸命対応しているけども、思うようでないと。そこで、取り壊しに関して国の補助制度があると思うんですが、御存じでしょうか。 ○（小林環境課長）　委員御指摘の件につきましては、空き家を撤去して新たに公園をつくるとか、そういう地域、行政双方にプラスとなる考え方で跡地を利活用する場合には国土交通省の交付金が２種類ございますが、例えば危険な空き家に市が手を出したということに対する有効な補助制度はないと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　実は視察で伺ったある市がこれに取り組んでいたんです。要するに所有者に市からも国からも補助がありますから、どうですか、取り壊しませんか、一部負担で済みますよと御案内したら、毎年のように希望があって、市の予算の範囲内で取り壊しているという実態をこの前私たちは視察してきたんです。今の答弁だと利活用がどうのこうのと言いましたけど、私たちの視察ではそういう話はなかったですよ。危険だから取り壊すというただそれだけで国からの補助金があって、一部を市が補助して、残りを所有者が負担するということですけど、利活用が条件なんですか。そうではないと思うけど。 ○（小林環境課長）　今ほどの例は三重県でしたでしょうか。具体的にどこだったかはちょっと覚えていないんですが、今私どもで把握している社会資本整備総合交付金では除却事業タイプと活用事業タイプの２種類が空き家の撤去に対する活用を認められておりまして、そのほかは条例化によるものか、別の補助金等が交付されているのではないかと思われます。 ○（阿部銀次郎委員）　やっぱり困っているところもあると思うんです。そういうところには補助金を活用するのも一つの方法じゃないでしょうか。聞くところによると３件くらいが大変困っているということですけど、あとはそれなりに承知もしておられるようだし、そういう所有者にどうですかというふうに――これからだんだんふえていくと私は思うんです。真剣に考えなきゃだめじゃないでしょうか。 ○（渡辺市民部長）　管理不全な空き家に対する三条市の基本的な考え方といたしましては、本会議でも答弁させていただきましたとおり、まずは法の趣旨にのっとって所有者等の責任において適切に管理していただくということでございます。そうはいっても、委員からの御指摘にもありますとおり、なかなか進まない、進めないという事情があるケースも多々ございます。県内各市町村による空き家対策についての意見交換の場を県が設けておりますので、いろいろな対策の情報を仕入れながら、また今ほど委員から御紹介があった内容等も研究させていただきながら、よりよい空き家対策に向けて私どもも一生懸命取り組みを進めていきたいと思っておりますので、アドバイスをいただければ大変ありがたいと思います。 ○（阿部銀次郎委員）　最後に、行政代執行とかは考えていませんか。たしか県はしているんですよね。 ○（渡辺市民部長）　行政代執行については、私どもの条例でも空家特措法でも手順を定めているところでございます。しかし、行政代執行を行った場合、その経費が市に戻ってくるケースはほぼないということもまた全国的に大きな問題となっております。経費の負担をどうするかといったあたりも悩ましい問題をはらんでおりますので、それらも含めまして、先ほど申し上げましたように、空き家対策についていろいろな角度から総合的に研究を進めさせていただきたいと思っておりますので、今後ともいろいろなアドバイスをいただければありがたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○（武藤元美委員）　この問題で地域の方がかなり困っていらっしゃるケースもいっぱいありますし、おっしゃるとおり、相続の関係で進まないということも理解はするんです。相続の関係で相手が見えない場合はどうしようもないので、所有者等と連絡がとれた場合ということになるわけですが、例えば行政代執行で市が完全に経費を負担するのではなく、所有者が一括では払えなくても、分割で払っていくことにして、とりあえず地域の方の邪魔にならないというか、迷惑にならないことを重視するという手だては講じられるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○（小林環境課長）　私どもも日々仕事をしている中で毎日のように、特に雪が降った日などは危険な空き家の近所の方々から不安の声を頂戴しております。しかしながら、仮に市がそれに手を出した、行政代執行とは言わなくとも委任を受けて手を出したとなると、市はその所有者に対して債権を有するものの、それを回収することは非常に難しい状況です。私どもも分割でお願いしたいということで、例えば金融機関からお金を借りてちょっとずつでもお願いしますというような交渉を何回かさせていただきましたが、危険な空き家というのは家屋の高齢化問題ですので、なかなか理解が得られないという状況でございます。御提案いただいたことにつきましては、所有者等に対しても相談させていただきたいと思いますが、今のところ市で立てかえをすることは考えてございません。 ○（酒井　健委員）　行政代執行の場合ですけども、例えばある程度の資産価値が見込める場合、市でその土地を差し押さえて債権を回収するといった方法はないんですか。 ○（小林環境課長）　法的なことを言えば、市が差し押さえることは手続を踏めばできます。しかしながら、現実として空き家というのは何らかの問題を抱えております。金銭の問題、相続の問題、登記簿を調べたりすると複雑な権利関係があって、それをひもとくだけでも相当の経費がかかる場合もございます。今回空家特措法で手順が定められましたが、あす、あさってには危険という空き家に市がすぐ手を出すことは法的に不可能です。しかしながら、これから老朽家屋がよくなっていくことはありませんので、先ほど部長から答弁させていただきましたように、そういう方法も検討しなければならないと考えております。 ○（酒井　健委員）　私は、耕作放棄地のことで一般質問をさせてもらったんですけども、市には登記が専門の嘱託員もいらっしゃるわけなので、庁内で連携した中で、そういったところも含めて調査するというような取り組みはないんですか。 ○（小林環境課長）　一般質問でも出たやに記憶しておりますが、あくまでも市の権利関係についての登記を行う嘱託員でございますので、その辺につきましても先ほどの撤去費用の立てかえや調整も含めて検討してまいりたいと思いますが、今のところは考えてございません。 ○（酒井　健委員）　原則を言うとそうでしょうけど、市のためというよりも市民のためとぜひ考えていただければと思います。答弁は要りません。 ○（笹川信子委員長）　副委員長と交代いたします。　　〔正副委員長交代〕 ○（武藤元美副委員長）　委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。 ○（笹川信子委員）　153ページのごみ対策事業費についてですが、指定ごみ袋は三条市内だけでしか売っていないんでしょうか。 ○（小林環境課長）　基本的には三条市内でございますが、一部市外で売っているところもございます。 ○（笹川信子委員）　イオン県央店の事業者さんから多くのお客様が三条市から来ているので、指定ごみ袋を置かせてもらいたいという御希望があったんですけども、その後置いていただけたでしょうか。 ○（小林環境課長）　その件につきましては、以前委員会等でもご指摘いただき、平成28年６月１日から燕市井土巻の某スーパーにおいて取り扱っており、現時点でも置いてございます。 ○（武藤元美副委員長）　委員長と交代します。　　〔正副委員長交代〕 ○（佐藤宗司委員）　147ページの環境啓発施設費について、先ほどもかんきょう庵に再生可能エネルギーということで太陽光パネルを設置するとのことでしたが、もともとあるペレットストーブもかんきょう庵にふさわしいと思うんですけど、資料にあるペレットストーブ等燃料費の等というのはどういうことでしょうか。 ○（小林環境課長）　こちらの等につきましては、事務室で使用する灯油等も一部含まれるということで、ほとんどがペレットストーブの燃料でございます。 ○（佐藤宗司委員）　それでは、ペレットストーブだけじゃないと理解していいんですか。 ○（小林環境課長）　訂正させていただきます。除雪機、農機具の混合ガソリンでございました。ほとんどがペレット代で、そのほかがガソリン代でございます。 ○（佐藤宗司委員）　ペレットストーブ等燃料費は、ほとんどペレット代だと理解していいんですね。 ○（小林環境課長）　そのとおりでございます。 ○（佐藤宗司委員）　ペレットストーブを三条市で導入し始めたころ、灯油とペレットの費用の違いというか、灯油が幾らのときにペレットのほうが安くなるとか、そういう試算を踏まえた上で取り組んだと思うんですけど、今かんきょう庵においては同じ熱カロリーだと燃料費にどのくらいの違いがあるんでしょうか。 ○（小林環境課長）　２年ほど前の資料でございますが、灯油が１リットル当たり80円以上になるとペレットストーブには優位性があるとされておりまして、現時点ではそれを下回っておりますので、ペレットストーブの効率性はどちらかというと高くないものと思っております。熱カロリーにしても同じでございます。 ○（佐藤宗司委員）　ペレットストーブは、焼却灰が出ると思うんですけど、年間どのくらいの量になるんですか。 ○（小林環境課長）　申しわけございません。どのくらいの量かは把握してございません。 ○（佐藤宗司委員）　どういうふうに処理しているんでしょうか。 ○（小林環境課長）　担当職員がまとめて清掃センターに持っていくという形で処理しております。 ○（佐藤宗司委員）　このペレットは、最初よその地域から仕入れていたんですけど、ペレットのメーカーを三条市へ誘致することによって、その業者から購入するようになったんですが、今現在はどのような購入方法をとっておられるんですか。 ○（小林環境課長）　環境啓発施設かんきょう庵につきましては、開設した平成25年に導入してから何も購入してございませんので、今現在とおっしゃられてもお答えできかねます。申しわけございません。 ○（佐藤宗司委員）　三条市への導入を目がけてペレットメーカーが２つできたんですよね。実際はそういうメーカーと全然取引していないと考えていいですか。 ○（小林環境課長）　先ほど答弁させていただきましたように、平成25年以来私どもでは導入しておりませんので、その後の取引はございません。 ○（佐藤宗司委員）　導入していないというのは、買っていないということですか。 ○（小林環境課長）　申しわけございません。ペレットストーブと誤認して答弁しておりました。燃料のペレットでございますね。大変失礼いたしました。下田地域の新潟エコエネルギー株式会社から全量購入しております。 ○（佐藤宗司委員）　ありがとうございました。それが出てこないとあれなんです。新潟エコエネルギーは、去年ですか、ぼやを出したし、大島にあるペレットメーカーもぼやを出した。そして、新潟エコエネルギーに関してはペレットの製造から撤退するような話が出ているんですけど、そういう事実はあるんでしょうか。 ○（小林環境課長）　私どももうわさとしては聞いておりますが、現時点では公式に撤退するという話は伺ってございません。 ○（佐藤宗司委員）　それじゃ、もう一社の大島にあるメーカーとは取引とか関係が全然ないと理解していいですか。 ○（小林環境課長）　御指摘の会社は株式会社ＷＰＰＣでございますが、同社とは特に取引していないところでございます。 ○（佐藤宗司委員）　かんきょう庵は環境啓発のための施設ですから、これくらいの金額で大きな問題になることはないと思いますけど、三条市は相当ペレットボイラーからストーブまで導入しているので、少し聞いてみたかったんです。　焼却灰に関しては、なかなか処理し切れなくて使いにくいという話も聞いているんですが、そういう点ではどうでしょうか。 ○（小林環境課長）　委員御指摘のように、確かに灯油であれば給油して終わりですが、ペレットは灰が出て管理が大変だという話は管理する職員から聞いております。かんきょう庵におきましては、すぐ隣に清掃センターがございますので、そこに焼却灰を搬入し、最終的には処分場等で処理させていただいているところでございますが、ペレットストーブの構造上どうしても管理が必要になろうかと思っております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後４時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後４時５０分 ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度で散会し、次の会議は来る13日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、そのように決定し、本日はこれをもちまして散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後４時５１分...

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三条市議会 2017-03-10 平成29年市民福祉常任委員会( 3月10日)

三条市議会 2017-03-10
平成29年市民福祉常任委員会( 3月10日)